裁判には、「判決」・「決定」・「命令」の３種類がある。

(1) 主体

 判決と決定は、裁判所（合議審判であれば合議体）の裁判であるのに対し、命令は裁判長、受命裁判官・受託裁判官が特別の資格でなす裁判である。ただし、訴訟法上において「命令」という用語が使われていても、ここでいう「命令」ではなく裁判所がする裁判である場合もある。

 例えば、文書提出命令（民訴法２２３条）、差押命令（民執法１４５条）、転付命令（民執法１５９条）などは、命令という言葉が使われても裁判所の裁判であるため決定である。仮差押命令や仮処分命令（民保法２０条、２３条）も同じく決定である。

 なお、判決以外の裁判（決定・命令）は、判事補が単独ですることができる（民訴法１２３条）。

(2) 審理方法

① 判決

 判決では、原則として口頭弁論をしなければならない（民訴法８７条１項）。

② 決定・命令

 一方、決定と命令では、口頭弁論を経るか否かは裁判所の裁量に任されている（同条ただし書）。

 したがって、口頭弁論を経ないでできる裁判とは、決定か命令かのどちらかであることになる。もっとも、例外的に口頭弁論を経ないで判決ができる場合もある（民訴法８７条３項）。

(3) 告知方法

① 判決

 判決の場合は、原則として判決書の原本に基づいて言い渡すことが要求される（民訴法２５２条）。

② 決定・命令

 これに対し、決定・命令の場合には、相当と認める方法で告知すれば足りる（民訴法１１９条）。

(4) 不服申立方法

① 判決

 判決への上訴については、「控訴」「上告」が認められている。

② 決定・命令

 決定・命令への上訴については、「抗告」「再抗告」が認められている。