(1) 当事者尋問の意義

 当事者尋問とは、当事者本人が経験した事実を報告させ、それを証拠資料とする証拠調ベをいう。

 裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる（民訴法２０７条１項）。

 当事者本人が当事者尋問において陳述した事実は、訴訟資料ではなく、証拠資料である。

(2) 当事者尋問の対象

 当事者本人、その法定代理人、法人の代表者、権利能力なき社団・財団の代表者、管理人である（民訴法２１１条）。これ以外の者に対する尋問は証人尋問による。

(3) 証人尋問と当事者尋問の順序

 証人及び当事者本人の尋問を行うときは、まず証人の尋問をする。ただし、適当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、まず当事者本人の尋問をすることができる（民訴法２０７条２項）。

(4) 尋問に応じる義務

 尋問を命ぜられた当事者は、出頭義務、供述義務を負うが、宣誓は任意である（民訴法２０７条１項）。ｃｆ　証人尋問の場合、特別の定めがある場合を除いて宣誓は義務であったことと比較！（民訴法２０１条１項参照）

① 不出頭等の効果

 当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓もしくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる（民訴法２０８条）。

ｃｆ　証人尋問の場合

 正当な理由なく出頭しないときは、これにより生じた訴訟費用の負担を命ぜられ、かつ、過料の制裁を受けたり、罰金又は拘留の刑事罰を受けたり、場合によっては勾引を受けることもある点と比較！（民訴法１９２条～１９４条参照）

② 当事者が虚偽の陳述をした場合

 宣誓をした当事者が虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、１０万円以下の過料に処する（民訴法２０９条１項）。この決定に対しては、即時抗告をすることができるし（同条２項）虚偽の陳述をした当事者が訴訟の係属中その陳述が虚偽であることを認めたときは、裁判所は、事情により、過料の決定を取り消すことができる（同条３項）。

ｃｆ　証人尋問の場合は刑法１６９条の偽証罪に問われる点と比較！

(5) 当事者尋問の手続

① 職権証拠調べ

 当事者尋問は申立て又は職権により行う（民訴法２０７条１項）。弁論主義の例外に当たる。

ｃｆ　証拠調べは、当事者が申し出たものに限られ、証人尋問の申出は証人を指定してしなければならず、職権で開始されることもない！

② 当事者尋問の手続

（イ）証人尋問に関する規定の準用

 当事者尋問の手続は、証人尋問の手続に関する規定が準用される（民訴法２１０条、民訴規１２７条）。

（ロ）準用される規定

 証人尋問に関する以下の規定は民訴２１０条で当事者尋問にも準用される。

 よって受訴裁判所に出頭するために不相当な費用を要する者に対する受命裁判官による裁判所外での尋問はその者が証人である場合と同様に当事者本人である場合にも行うことができる。

証人尋問と当事者尋問の比較

（＊１）裁判長の許可があればできる。