事実認定は、当事者間で争いがなければ証明を要しない（民訴法１７９条）が、争いがある事実の場合は、裁判所は事実の認定をしなければならず、それは証拠により行われる。

(1) 自由心証主義の意義

 自由心証主義とは、裁判に必要な事実を認定するにあたって用いるべき証拠について、裁判官の自由な判断に委ねる主義をいう。いかなる証拠に基づいて、いかなる事実を認定すべきかにつき、あらかじめ法定しておき、裁判官がそれに従って事実を認定する法定証拠主義に対する。

 現行民事訴訟法は、自由心証主義を採用しており、「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する」と定めている（民訴法２４７条）。

(2) 自由心証主義の内容

① 証拠方法の無制限

 事実認定のための証拠方法には限定がないのが原則である。民事訴訟では、人証、物証あらゆるものに証拠能力が認められる。

② 証明力の自由評価（証拠共通の原則）

 証拠はどちらの当事者が提出したものであるかにかかわらず、いずれの当事者の有利にも用いることができる。

③ 弁論の全趣旨の斟酌

 証拠調べの結果だけでなく弁論の全趣旨もしん酌して自由に事実認定をすることができる（民訴法２４７条）。弁論の全趣旨だけで事実認定をすることもできる。なお、弁論の全趣旨とは、当事者の陳述の内容・態度から受けた印象などの一切の状況をさす。