① 目的

② 商号

③ 本店の所在地

④ 社員の氏名又は名称及び住所

⑤ 社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれかの別

（イ）設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載又は記録しなければならない。（会社法５７６条２項）

（ロ）設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。（会社法５７６条３項）

（ハ）設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載又は記録しなければならない。（会社法５７６条４項）

⑥ 社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準

（イ）出資の目的とは、出資の客体を指し、財産出資、労務又は信用などの出資が通常考えられる。なお、無限責任社員は、信用又は労務を出資の目的とすることができるが、有限責任社員は財産出資に限られる。

（ロ）財産出資とは、金銭に限らず、現物出資も含む概念である。