持分会社とは、株式会社以外の会社であり、合名会社、合資会社及び合同会社の総称である。（会社法５７５条１項）社員間の人的信頼関係を基礎とし、定款自治が幅広く認められる。

(1) 持分会社の種類

① 合名会社

 社員全員を無限責任社員とする持分会社である。（会社法５７６条２項）

② 合資会社

 無限責任社員と有限責任社員の２種類の社員が存在する持分会社である。（会社法５７６条３項）

③ 合同会社

 社員全員を有限責任社員とする持分会社である。（会社法５７６条４項）

(2) 社員の員数

① 合名会社

 無限責任社員が１名以上いればよい。

② 合資会社

 無限責任社員と有限責任社員が各１名以上いる必要がある。したがって最低でも２名以上の社員が必要ということになる。

③ 合同会社

 有限責任社員が１名以上いればよい。

(3) 社員の資格

① 自然人

 自然人であれば、外国人でも未成年者でも社員になることができる。

② 法人

 法人も持分会社の社員となることができる。無限責任社員、有限責任社員を問わない。

 法人が持分会社の業務執行社員となる場合には、当該業務執行社員たる法人は、業務を執行する社員の職務を行うべき者（職務執行者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。外国会社であっても社員となることができる。