発行可能株式総数の拡大を条件に募集株式の発行決議をすることも可能である。

ｃｆ　条件付決議が違法な場合（公開会社の場合）

 公開会社において、発行可能株式総数を増加する場合は、定款変更の効力が生じた時における発行済株式の４倍をこえることができない（会社法１１３条４項）ため、条件となる決議は違法であり、発行可能株式総数の増加の効力は発生しないことになる。したがって、それに係る決議である募集株式の発行決議は、違法となる。

ｃｆ　発行可能株式総数を超える発行の瑕疵の治癒

 取締役会において枠外発行の決議をしたが、新株発行の効力発生前に株主総会で決議時の発行済株式総数を基準に、その４倍の範囲内で発行可能株式総数の変更をした場合には、新株発行後の会社の発行可能株式総数の変更及び新株発行の登記申請を受理してよい。（S32. 6.27民甲1248号)会社の発行可能株式総数の変更が決議時の発行済株式総数の４倍以内で行われるのであれば、結局は適法と考えられるからである。

 募集株式の発行決議と募集株式発行の効力発生日（払込期日もしくは期間を定めた場合には各募集株式の引受人が払い込みをした日）との間には通常２週間以上の期間が存するため、新株発行の効力が発生するまでの間に発行可能株式総数を従前の発行済み株式総数の４倍の範囲内で増加させた場合には、発行可能株式総数の変更及び新株発行による登記はいずれも受理される。

ｃｆ　株主全員の承認による瑕疵の治癒

 現に枠を超過する募集株式の発行をした後、株主全員の賛成により発行可能株式総数を増加する定款変更決議をした場合、当該新株発行による変更登記、会社の発行可能洙式総数の変更登記の申請はともに受理して差し支えない。（S57.11.12民四6853号)。枠外発行は違法だが、新株発行後株主全員の賛成により発行可能株式総数の拡大の決議がなされた以上、もはや募集株式発行無効の訴えが提起されることもないと考えられ、違法な新株発行の瑕疵は治癒されたと解されるからである。