現物出資をする募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に、それぞれの募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。(会社法２０８条２項)

 なお、金銭出資の場合、添付書面として「払込みがあったことを証する書面」が要求されるが、現物出資の場合、「給付したことを証する書面」は、商業登記法上、添付を要求されていない。

(1) 原則

 株式会社は、募集株式の発行等の際に、金銭以外の財産を出資の目的とすることを定めた場合、募集事項の決定後遅滞なく、現物出資財産の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。(会社法２０７ 条１項)

 裁判所により選任された検査役は、必要な調査を行い、裁判所に結果を報告する。(会社法２０７条４項)報告を受けた裁判所は、募集事項に定められた現物出資財産の価額が不当であると判断した場合は、これを変更する決定をしなければならない。（会社法２０７条７項)

 この場合、それぞれ「検査役の調査報告書及びその附属書類」「検査役の報告に関する裁判の謄本」がそれぞれ添付書類となる。

(2) 例外（検査役の調査が不要となる場合）

① 少数株式による例外

 募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の１０分の１を超えない場合（会社法２０７条９項１号)現物出資者が複数ある場合には、その合計数で判断される。

 割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の１０分の１を越えないとは、全ての現物出資者に割り当てる株式の合計数で計算する。例えば発行済株式の総数が４００株の会社において、現物出資者全員に割り当てる株式の数が４０株を超えない場合である。

この場合、添付書類としては、特に要求されていない。

② 少額財産による例外

 現物出資財産について定められた価額の総額が５００万円を超えない場合（会社法２０７条９項２号)現物出資が複数ある場合には、その合計額で判断する。この場合も、添付書類としては、特に要求されていない。

③ 市場価格のある有価証券による特例

 現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた価額が当該有価証券の市場価格を超えない場合（会社法２０７条９項３号)である。この例外に該当する場合、「有価証券の市場価格を証する書面」が添付書類となる。

④ 価格の相当性につき証明のある現物出資

 募集事項の決定で定められた現物出資財産の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人の証明（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価）を受けた場合、検査役の調査は不要となる。（会社法２０７条９項４号) この例外に該当する場合、「弁護士等の証明書及びその附属書類」が添付書類となる。不動産が現物出資財産である場合には、不動産鑑定士の「鑑定評価を記載した書面」も添付書類となる。附属書類とは、目的財産が不動産である場合の「所在図」等がこれに該当する。また、「固定資産課税台帳に登録されている価額に関する証明書」も附属書類の一部となり得るが「鑑定評価を記載した書面」とすることはできない。

⑤ 金銭債権の特則

 現物出資財産が株式会社に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた募集事項の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合である。この例外に該当する場合、「金銭債権について記載された会計帳簿」が添付書類となる。