(1) 監査等委員会設置会社の意義

 株式会社は、定款の定めにより、監査等委員会を置くことができる。（会社法３２６条２項)監査等委員会を置く株式会社を監査等委員会設置会社という。(会社法２条１１号の２) 監査等委員会設置会社である旨は登記事項とされている。また、監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名、取締役のうち社外取締役であるものについて社外取締役である旨も登記事項となる。さらに、監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合又は定款で取締役に委任できる旨を定めた場合においては、取締役会はその決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができ（会社法３９９条の１３第６項）、その旨が登記事項となる。（会社法９１１条３項２２号)募集株式の発行に係る募集事項の決定が委任された場合などである。

(2) 決議

 監査等委員会設置会社である旨は、登記事項であるとともに、定款の相対的記載事項である。（会社法３２６条２項)したがって、監査等委員会設置会社の定めを設定するには、株主総会の特別決議が必要である。

(3) 監査等委員会設置会社の定めの設定登記と同時に申請すべき登記

① 取締役会設置会社の登記

 取締役会設置会社である旨の登記がされていない場合には、取締役会設置会社の定めの設定の登記も同時に申請しなければならない。（会社法３２７条１項３号)

② 監査役（会）設置会社の定めの廃止の登記及び監査役の退任の登記

 監査役（会）設置会社である旨の登記がされている場合には、その廃止の登記及び監査役の退任の登記も同時に申請しなければならない。(会社法３２７条４項、３３６条４項２号)

③ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止の登記

 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定の登記がされている場合には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止の登記をあわせて申請しなければならない。（会社法３２７条４項)

④ 会計監査人設置会社の定めの設定の登記及び会計監査人の就任の登記

 会計監査人設置会社である旨の登記がされていない場合には、会計監査人設置会社の定めの設定の登記及び会計監査人の就任の登記を同時に申請しなければならない。（会社法３２７条５項)

⑤ 指名委員会等設置会社の定めの廃止の登記及び委員、執行役、代表執行役の退任の登記

 指名委員会等設置会社である旨の登記がされている場合には、その廃止の登記及び委員、執行役、代表執行役の退任の登記を同時に申請しなければならない。（会社法３２７条６項、３３２条７項１号)

⑥ 特別取締役の議決の定めの廃止の登記及び特別取締役の退任の登記

 特別取締役の議決の定めの登記がされている場合には、その廃止の登記及び特別取締役の退任の登記を同時に申請しなければならない。（会社法３７３条１項)

(4) 登記手続

① 登記の事由

 「監査等委員会設置会社の定めの設定」「取締役、代表取締役の変更」会計参与設置会社であった場合には、「会計参与の変更」と記載する。また、監査役（会）設置会社であった場合には、「監査役（会）設置会社の定めの廃止、監査役の変更登記」、会計監査人を設置していなかった場合には、「会計監査人設置会社の定めの設定、会計監査人の変更」登記もそれぞれ同時にしなければならない。

② 登記すべき事項

 次の事項が登記事項となる。

（イ）監査等委員会設置会社である旨

（ロ）代表取締役の氏名及び住所

（ハ）社外取締役である旨（既に社外取締役である旨の登記があるときは不要）

（ニ）従前の取締役、代表取締役、会計参与、監査役の退任した旨

（ホ）取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）及び会計参与の就任又は重任した旨

 監査等委員会設置会社の取締役の選任においては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。(会社法３２９条２項)

（ヘ）監査役（会）設置会社の定めの廃止した旨

（ト）監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある場合には当該定めを廃止した旨の登記

（チ）取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めた場合はその旨

③ 添付書面

（イ）定款変更についての「株主総会議事録」

（ロ）株主リスト

 株主総会議事録や種類株主総会議事録の添付を要する際にあわせて添付する。

（ハ）取締役会議事録

（ニ）本人確認証明書

（ホ）就任承諾を証する書面

（ト）印鑑証明書

a) 就任承諾書の押印についての印鑑証明書

 代表取締役の就任登記として添付する被選定者の就任承諾を証する書面については、その者の印鑑証明書を添付しなければならない。（商登規６１条２項３項）

b) 選定議事録の押印についての印鑑証明書

 代表取締役の就任による変更登記の申請書に添付する選定決議の議事録の押印について、署名義務者全員の印鑑証明書を添付しなければならない。（商登規６１条６項３号)ただし、変更前の代表取締役が取締役として取締役会に出席し、従前の届出印を押印している場合は不要。

（チ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 監査等委員会設置会社の定めの設定登記の分として３万円（ワ）

 役員変更登記分　金３万円（資本金の額が１億円以下の会社の場合は１万円）（カ）

 監査役設置会社の定めの廃止の登記分として３万円（ツ）

　　　　　　　監査等委員会設置会社の定めの設定登記　申請書　記載例

（監査役１名を置く監査役設置会社が定款を変更して監査等委員会設置会社とする場合）

（同時に会計監査人設置会社の定めを設ける場合）