(1) 監査役会を設置できない場合

 監査役設置会社であり、かつ取締役会設置会社でなければ、監査役会を設置することができない。（会社法３２７条１項２号)。また、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社では監査役会を設置することができない。（会社法３２７条４項)

(2) 監査役会の設置が義務づけられる場合

 公開会社である大会社では、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、監査役会を設置しなければならない。（会社法３２８条１項)

(3) 決議

 監査役会設置会社である旨は、登記事項であるとともに定款の相対的記載事項であるため、株主総会の特別決議をもって設置の旨を定めなければならない。

(4) 登記手続

① 登記の事由

 「監査役会設置会社の定めの設定」「監査役の変更」と記載する。

② 登記すべき事項

 監査役会設置会社である旨及び社外監査役についてその旨を登記しなければならない。（会社法９１１条３項１８号)となる。前述のとおり常勤監査役である旨は登記事項とはされていない。

③ 添付書面

（イ）定款変更についての「株主総会議事録」

（ロ）株主リスト

 株主総会議事録や種類株主総会議事録の添付を要する際にあわせて添付する。

（ハ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 監査役会設置会社の定めの設定登記の分として３万円（ワ）

 社外監査役である旨の登記分　金３万円（資本金の額が１億円以下の会社の場合は１万円）（カ）

　　　　　　　監査役会設定会社の定めの設定の登記　申請書　記載例　

（すでに、Ｘ・Ｙ・Ｚ３名の監査役がいて、そのうちＸとＹは社外監査役の要件を満たしている場合）

　　完了後の登記記録

　　　　　　　監査役会設定会社の定めの設定の登記　申請書　記載例　

（監査役Ｘ１名のみ置く会社が新たにＹとＺを社外監査役として選任し、監査役会を置く場合）

　　完了後の登記記録

(5) 監査役会設置会社の定めの設定と同時に申請すべき登記

① 監査役の就任登記

 監査役の員数が３名に満たない場合、その就任の登記をあわせて申請しなければならない。（会335条3項参照)。

② 監査役設置会社の登記及び監査役の就任登記

 監査役設置会社である旨の登記がされていない場合には、監査役設置会社の定めの設定の登記及び監査役の就任の登記とあわせて申請しなければならない。

③ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止の登記

 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定の登記がされている場合には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止の登記をあわせて申請しなければならない。（会社法３８９条１項カッコ書）

④ 取締役会設置会社の登記

 取締役会設置会社である旨の登記がされていない場合には、取締役会設置会社の定めの設定の登記とあわせて申請しなければならない。（会社法３２７条１項２号)

(1) なすべき登記

 監査役会設置会社である旨は、登記事項であるため、廃止するためには、監査役会設置会社の定めを廃止する旨の登記が必要である。また、社外監査役である旨の登記も必要なくなるため、併せて社外監査役の登記も抹消する。なお、公開会社である大会社では、監査役会を設置しなければならないため、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社となる場合を除き、監査役会設置会社の定めを廃止することはできない点に注意。

(2) 決議

 監査役会設置会社である旨は、登記事項であるとともに、定款の相対的記載事項であるため、監査役会設置会社の定めを廃止するには、株主総会の特別決議が必要である。（会社法４６６条、３０９条２項１１号)

(3) 登記手続

① 登記の事由

 「監査役会設置会社の定めの廃止」「監査役の変更」と記載する。

② 登記すべき事項

 監査役会設置会社の定めを廃止した旨、監査役会設置会社の定めの廃止により社外監査役の登記を抹消する旨及び変更年月日である。

③ 添付書面

（イ）定款変更についての「株主総会議事録」

（ロ）株主リスト

 株主総会議事録や種類株主総会議事録の添付を要する際にあわせて添付する。

（ハ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 監査役会設置会社の定めの廃止登記の分として３万円（ワ）

 社外監査役の登記抹消分　金３万円（資本金の額が１億円以下の会社の場合は１万円）（カ）

　　　　　　　監査役会設置会社の定めの廃止の登記　申請書　記載例　

　　完了後の登記記録