(1) 決議

 監査役設置会社である旨は、登記事項であるとともに定款の相対的記載事項であるため、株主総会の特別決議をもって設置又は廃止の旨を定めなければならない。

(2) 登記手続

① 登記の事由

 「監査役設置会社の定めの設定」「監査役の変更」と記載する。

 さらに、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款規定がある場合には、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定」と記載する。

② 登記すべき事項

 監査役設置会社の定めを設定した旨、監査役の氏名及び変更年月日である。

 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款規定がある場合には、その旨も登記事項となる。

③ 添付書面

（イ）定款変更及び監査役選任についての「株主総会議事録」種類株主総会で監査役を選任した場合には、当該「種類株主総会議事録」

（ロ）株主リスト

 株主総会議事録や種類株主総会議事録の添付を要する際にあわせて添付する。

（ハ）監査役が就任承諾したことを証する書面

（ニ）本人確認証明書（商業登記規則６１条７項）

 監査役の就任による変更の登記の申請書には、監査役の本人確認証明書を添付しなければならない。しかし、再任の者及び登記の申請書に印鑑証明書を添付する者の本人確認証明書は不要である。（商登規６１条５項)

（ニ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 監査役設置会社の定めの設定登記の分として３万円（ツ）

 監査役の就任の登記及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定の登記分　金３万円（資本金の額が１億円以下の会社の場合は１万円）（カ）

　　　　　　　監査役設定会社の定めの設定の登記　申請書　記載例　

（＊１）株主総会議事録に即時就任承諾した旨の記載があり、当該議事録を就任承諾書として援用する場合、「就任承諾を証する書面　株主総会議事録の記載を援用する。」と記載する。

　　完了後の登記記録

(1) なすべき登記

 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款規定がある場合はその旨）の旨が抹消されるだけでなく、監査役の退任登記もしなければならない。監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、その効力発生時に監査役の任期が満了するからである。（会社法３３６条４項１号)

 なお、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社では、非公開会社である会計参与設置会社を除いて、監査役を設置しなければならないため、監査役を設置する旨の定款の定めを廃止することはできない。また、会計監査人設置会社では、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社となる場合を除いて、監査役を置く旨の定款の定めを廃止することはできない。（会社法３２７条３項４項)

(2) 決議

 監査役設置会社に関する事項は、定款記載事項であるため、株主総会の特別決議をもって廃止の旨を定める。

(3) 登記手続

① 登記の事由

 「監査役設置会社の定めの廃止」「監査役の変更」と記載する。

 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款規定がある場合は、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止」も記載する。

② 登記すべき事項

 監査役設置会社の定めを廃止した旨、監査役の退任の旨及びその年月日である。

 また、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款規定がある場合は、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止」の旨も登記する。

③ 添付書面

（イ）定款変更についての「株主総会議事録」

（ロ）株主リスト

 株主総会議事録や種類株主総会議事録の添付を要する際にあわせて添付する。

（ハ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 監査役設置会社の定めの廃止登記の分として３万円（ツ）

 監査役の退任の登記及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止の登記分　金３万円（資本金の額が１億円以下の会社の場合は１万円）（カ）

　　　　　　　監査役設置会社の定めの廃止の登記　申請書　記載例　

　　完了後の登記記録

(4) 監査役設置会社の定めの廃止の登記と同時にすべき登記

① 監査役の退任登記

 監査役の退任の登記をあわせて申請しなければならない。登記官の職権で抹消されることはない。

② 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止の登記

 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある場合には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止の登記をあわせて申請しなければならない。

③ 監査役会設置会社の定めの廃止の登記

 監査役会設置会社である場合には、監査役会設置会社の定めの廃止の登記をあわせて申請しなければならない。登記官の職権で抹消されることはない。

④ 取締役会設置会社の定めの廃止の登記

 取締役会設置会社である場合には、監査等委員会設置会社もしくは指名委員会等設置会社となる場合又は非公開会社である会計参与設置会社である場合を除き、取締役会設置会社の定めの廃止の登記と同時でなければ、監査役設置会社の定めの廃止の登記を申請することができない。

⑤ 会計監査人設置会社の定めの廃止の登記

 会計監査人設置会社である場合には、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社となる場合を除き、会計監査人設置会社の定めの廃止の登記と同時でなければ、監査役設置会社の定めの廃止の登記を申請することができない。