(1) 単元株式数の意義

 単元株式数とは、株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において１個の議決権を行使することができる１単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数をいう。（会社法２条２０項)例えば、定款で単元株式数を１０と定めると、１０株を有する株主が株主総会又は種類株主総会において１個の議決権を行使することができることになる。単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数が登記事項とされる。（会社法９１１条３項８号）種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない。（会社法１８８条条３項）各種類ごとに単元株式数が違っていてもよい。

(2) 単元未満株式

 単元株式数に満たない数の株式（単元未満株式）を有する株主（単元未満株主）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。（会社法１８９条１項 )

(3) 単元株式数の上限

 会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において１個の議決権を行使することができる１単元の株式とする旨を定款で定めることができる（会社法１８８条１項 )が、この一定の数は、１０００及び発行済株式の総数の２００分の１に当たる数を超えることはできない。（法務省令３４条）つまり、１単元の株式の数は、発行済株式の総数の２００分の１又は１０００いずれか小さい方より少ない数でなければならない。

(4) 実体手続

① 原則（株主総会特別決議）

 会社が定款を変更して、単元株式数についての定款の定めを新設する場合には、原則として株主総会の特別決議を要する。

② 例外（取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議））

 会社は、次のいずれにも該当する場合には、株主総会の決議に代えて、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）により、単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数)を増加し、又はこれについての定款の定めを設ける定款の変更をすることができる。（会社法１９１条)

（イ）株式の分割と同時にするものであること

（ロ）定款の変更の前後において各株主の議決権の数が減少しないこと

③ 種類株主総会議事録

 単元株式数についての定款の定めを新設する場合において、ある種類の株式の株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の特別決議を経なければならない。（会社法３２２条１項２号、３２４条２項４号)

 なお、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、種類株主総会決議は不要である。（会社法３２２条１項ただし書)また、定款にある種類の株式の内容として、当該種類株主総会決議を要しない旨が規定されているときは、種類株主総会決議は不要となる。（会社法３２２条３項)

(5) 登記申請手続

① 登記の事由

 「単元株式数の設定」と記載する。

② 登記すべき事項

 単元株式数及び設定の旨並びに設定年月日

③ 添付書面

（イ）決議を証する「株主総会議事録」「種類株主総会議事録」「取締役会議事録」「取締役の過半数の一致を証する書面」を必要に応じて添付する。

（ロ）株主リスト

 株主総会決議と種類株主総会議事録が添付書類となる場合にあわせて添付する。

（ハ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 金３万円（登録免許税別表１、２４、（１）ツ）

⑤ 登記期間

 定款変更の効力発生日から本店所在地において２週間以内である。

　　単元株式数の設定　登記　申請書　記載例　　　　　　　　（種類株式発行会社でない会社） 

　　単元株式数の設定　登記　申請書　記載例　　　　　　　　　　　　　（種類株式発行会社）

　　　　完了後の登記記録