定款に株券を発行する旨の定めがある場合には、会社は株券を発行して株主に交付するのが原則であるが、株券発行会社であっても、公開会社でない会社であれば、株主から請求があるまでは株券を発行しないことができる。（会社法２１５条４項)また、公開会社か非公開会社かを問わず、株券発行会社の株主は、会社に対して株券不所持の申出をすることができる。（会社法２１７条１項)したがって、公開会社でない会社の株主全員が株券の発行請求がない場合や、株主全員から株券不所持の申出がなされているような場合には、株券発行会社であっても全く株券が発行されないということは起こり得る。

(1) 実体手続

① 株主総会特別決議

 株券を発行する旨の定めは、定款記載事項であり、定款にその旨を設けるには定款変更についての株主総会特別決議を要する。

② 効力の発生

 株券を発行する旨の定款の定めの設定は、その定めを設ける定款変更の効力が生じたときに生ずる。

(2) 登記申請手続

① 登記の事由

 「株券を発行する旨の定めの設定」

② 登記すべき事項

 株券を発行する旨及び設定年月日

③ 添付書類

（イ）定款変更についての「株主総会議事録」

（ロ）株主リスト

（ハ）代理人によって申請する場合の「委任状」

④ 登録免許税

 金３万円（登録免許税別表１、２４、（１）ツ）

⑤ 登記期間

 定款変更の効力発生日から本店所在地において２週間以内である。

　　株券を発行する旨の定めの設定登記　申請書　記載例　　　　　　　　　　　

　　　　完了後の登記記録