(1) 目的の変更の態様

① 目的の削除

　ex　Ａ・Ｂ・Ｃ ⇒ Ａ・Ｂ

② 目的の追加

　ex　Ａ・Ｂ・Ｃ ⇒ Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

③ 目的の変更

　ex　Ａ・Ｂ・Ｃ ⇒ Ｄ・Ｅ・Ｆ

(2) 株主総会の決議

 目的の変更も、定款変更になるため、株主総会特別決議を要する。

(3) 決議内容の問題

① 目的の適格性

（イ）会社は、公序良俗又は法令に違反する事業を目的とすることはできない。例えば、会社は債権の取立を目的とすることは、原則としてできない（昭35.11.26民甲2966号)。債権の取立業務は、弁護士法７２条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）の規定に反するためである。一方、「集金代行業務」や「割賦債権買取業務」を目的とすることはできる。（昭35.11.26民甲2966号)

（ロ）一定の業務を行う者に一定の資格を要求されるものについては、会社目的とすることは許されない。 

ex  × 司法書士の業務（S27. 7. 21民甲1047号）

× 行政書士の業務（S39.1.24民甲167号）

× 弁理士の業務（S29. 3. 6民甲481号）

× 税理士の業務（S28.3.24民甲469号）

 一方、事実行為を行うについて一定の資格が要求されるにすぎないものについては、会社の目的とすることができる。事実行為を行うについて一定の資格が要求されている場合は、当該事実行為を現実に行う者にその資格が要求されるにすぎず、その者以外の者がその行為を引き受けて、資格を有する者にその行為を行わせることまで禁止しているとは解しえないからである。

ex  〇 理髪•美容（S30. 2.18民甲354号）

〇 測量（S35.10. 4民四185号）

〇 不動産鑑定（S39.12. 28民四426号）

② 営利性

 株式会社は、対外的事業活動を通じて上げた利益を構成員に分配するものであるため、会社の目的は営利性のあるものでなければならない。

③ 具体性

 会社の目的をどの程度具体的に定めるかは、会社が自ら判断すべき事項であり、目的の具体性は登記官による審査の対象とはならない。（H18.3.31民商782号)したがって、目的を商業や単に事業とすることも差し支えないとされている。

④ 明確性

 会社の目的は、明確性を有するものであることを要する。意味の通じない目的を定款に記載しても、法的効力を有しないので、登記することもできない。