1. 申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。（＊）

2. 申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。（＊）

3. 申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。（＊）

4. 申請の権限を有しない者の申請によるとき。

5. 商登法２１条３項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。（＊）

　（ex）２以上の登記申請を同時に受け取った場合、又は２以上の登記申請において受け取った時の前後が明らかでない場合において、当該申請に係る登記をすることにより当該２以上の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができないときである。

6. 申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。

7. 商登法２０条の規定による印鑑の提出がないとき，又は申請書、委任による代理人の権限を証する書面もしくは商登法３０条２項もしくは３１条２項に規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が２０条の規定により提出された印鑑と異なるとき。

8. 申請書に必要な書面（商登法１９条の２に規定する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。

9. 申請書又はその添付書面（商登法１９条の２に規定する電磁的記録を含む。以下同じ）の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。

10. 登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。

11. 申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。

　（ex）管轄外への本店移転の登記の場合である。

12. 同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。

　（ex）合併による変更登記と解散登記

13. 申請が商登法２７条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。

　（ex）商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあっては、本店）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することがでぎない。（商登法２７条）

14. 申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。

　（ex）個人商人が会社であることを示す文字を用いた商号

        銀行でないものが銀行という文字を用いた商号

15. 商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。

16. 登録免許税を納付しないとき。