(1) 原則

 その期間は会社法の定めるところによる。原則として登記の事由が発生した時から本店の所在地においては２週間、支店の所在地においては３週間とされている。（会社法９１５条１項、９３０条３項）

(2) 例外

（イ）個人商人の登記

 個人商人についてする商号の登記、未成年者の登妃、後見人の登記、支配人の登記については、登記期間の定めはない。原則として登記をするか否かが商人の任意であり、登記が義務づけられているものではないためである。

（ロ）会社支配人の登記

 会社の支配人の登記については登記期間の定めはない。

（ハ）上記（イ）（ロ）の変更登記

 いったん（イ）（ロ）の登記がなされた以上、その後登記事項に変更又は消滅があった場合には、その旨の登記をすることが必要である。しかし、この場合も、登記期間の定めはない。

（ニ）合名会社、合資会社、合同会社の設立登記

 登記期間の定めはない。ただし、これらの会社が設立と同時に支店を設けた場合は、本店所在地で設立登記をした後、２週間内に支店所在地における登記をしなければならない。（会社法９３０条１項１号）また、いったん設立登記をなした以上は、その後登記事項に変更が生ずれば、原則どおり本店の所在地においては２週間、支店の所在地においては３週間以内に変更登記をしなければならない。

 登記期間を徒過した場合であっても、登記の申請自体は受理されるが、登記解怠による過料の制裁がある。