(1) 意義

 登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。（商登規４９条１項)

(2) 還付の手続

 書類の還付を請求するには、登記の申請書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付しなければならない。ただし、登記の申請が却下された場合において、書類の還付を請求するには、還付請求書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付し、これを登記所に提出しなければならない。（同条２項）

ｃｆ　不動産登記法においては申請が却下された場合、添付書面は当然に還付されるのに対し、商業登記法においては当然に還付されないから還付を受けるためには謄本を提出して原本還付の手続きをとらなければならない。この場合、還付請求書も別途必要となる。この場合、還付された書類が偽造された書類その他不正な登記の申請のために用いられた疑いのある書類であるときは、当該書類は還付されない。（手続準則５２条２項）

(3) 還付請求の時期

 原本還付請求は申請と同時にするべきであり、申請後は申請が却下された場合のほか、請求することができない。また、登記が完了した後は、原本還付の請求はできない。

(4) 代理人による還付請求

 代理人によっても原本還付の請求ができる。この場合はその旨の代理権限のあることを証する書面（委任状)を提出しなければならないが、その授権が登記申請の委任状に付記されているときは別途委任状の添付は要しない。（登研２４１号)