(1) 定款作成

① 記名・押印等

 持分会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名または記名押印しなければならない（会社法575条1項）。定款を電磁的記録を持って作成することも可能であり、この場合は、法務省令（会施規225条）で定める署名または記名押印に代わる措置をとらなければならない。

② 定款認証の要否

 株式会社の場合と異なり、公証人の認証を受ける必要はない。

公証人による定款の認証の要否

③ 定款の記載（記録）事項

(a) 絶対的記載（記録）事項（会社法576条1項）

(b) 相対的記載（記録）事項（会社法577条）

 定款に絶対的に記載または記録することを要しないが、法律上の効力を生じさせるためには、定款への記載または記録を要する事項である。一例を挙げると、以下のようなものがある。

(c) 任意的記載（記録）事項

 その他、持分会社は、会社法の規定に違反しない事項を記載しまたは記録することができる（会社法577条）。

(2) 出資の履行（合同会社のみ）

 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない（会社法578条本文）。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない（同条ただし書）。

(3) 設立登記

 持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（会社法579条）。

① 持分会社に共通する登記事項（会社法912条〜914条）

 すべての持分会社に共通の登記事項は以下のとおりである。

② 各持分会社特有の登記事項

(a) 合名会社

（イ）社員の氏名または名称および住所

（ロ）会社を代表する社員の氏名または名称（会社を代表しない社員がある場合に限る。）

(b) 合資会社

（イ）社員の氏名または名称および住所

（ロ）社員が有限責任社員または無限責任社員のいずれかであるかの別

（ハ）有限責任社員の出資の目的およびその価額ならびに既に履行した出資の価額

（二）会社を代表する社員の氏名または名称（会社を代表しない社員がある場合に限る。）

(c) 合同会社

（イ）資本金の額

（ロ）業務を執行する社員の氏名または名称

（ハ）会社を代表する社員の氏名または名称および住所