- 不動産登記法ー13.総論
- 8.一般承継人による登記
- 一般承継人による登記
- Sec.1
1一般承継人による登記
物権変動が生じたが、その登記を申請する前に申請人である登記権利者や登記義務者が死亡したときは、その相続人が被相続人に代わって、被相続人がすべきであった登記を申請することができる。（不登法６２条)合併によって登記権利者や登記義務者が消滅した場合には、承継会社が消滅会社のすべきであった登記を申請することができる。
■相続人による申請
(1) 登記権利者の相続人が申請する場合
Ａの所有する不動産をＢが買い受けたが、その所有権の移転の登記を申請する前にＢが死亡した。相続人は子のＣである。本来であれば、Ａ・Ｂの共同申請で、ＡからＢへの所有権移転登記を申請するはずであったが、その前にＢは死亡したので、その相続人であるｂ１及びｂ２がＢに代わって、Ａと共同して登記を申請する。
買主の相続人による所有権移転登記 申請書 記載例
（＊１）所有権登記名義を取得する亡Ｂの住民票の除票の写し又は戸籍の付票を提供する。
（＊２）ｂ１とｂ２がＢの相続人であることを証するためにＢ・ｂ１・ｂ２の戸籍謄抄本（戸籍全部事項証明書）を提供する。
登記権利者の相続人が登記を申請する場合、相続人が数人いるときは、そのうちの１人が登記義務者とともに登記を申請することもできる。共有物の保存行為（民法２５２条ただし書）といえるからである。その場合の、申請人欄の記載方法は以下のとおりである。
(2) 登記義務者の相続人が申請する場合
登記義務者の相続人が登記を申請する場合に、相続人が数人いるときは、相続人の全員が登記権利者と共同して登記を申請することを要する。（S27.8.23民甲74号）
被相続人の登記申請義務は、相続人全員に不可分的に帰属すると解されるからである。
売主の相続人による所有権移転登記 申請書 記載例
（＊１）死亡したＡが所有権を取得した際に通知を受けた登記識別情報又は交付を受けた登記済証
を提供する。
（＊２）実際に登記を申請するＡの相続人であるａ１及びａ２の印鑑証明書を提供する。
（＊３）Ｂが甲の相続人であることを証するために亡Ａ・ａ１・ａ２の戸籍謄抄本（戸籍全部事項証明書）を提供する。
| 先例 | （Ｓ３７．３．８民甲６３８号） |
| 上記の事例で、ＡからＢへ移転登記をすべきところ、Ａからａ１及びａ２へ相続登記をしてしまった場合、本来であれば相続登記を抹消した上でＡからＢへの相続登記をすべきであるが、Ａ・Ｂ間の売買の日付で直接ａ１・ａ２からＢへと売買による移転登記をしてもよい。 |
(3) 添付情報
相続人による登記の際には、通常の添付情報に加えて、「相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」が添付情報となる。
具体的には、相続を証する戸籍謄抄本、合併を証する会社の登記事項証明書がこれにあたる。