(1) 原則

 根抵当権の元本が確定する前に、債務者を分割会社とする会社分割があったときは、引き続き未確定のまま存続することになる。当該根抵当権は、分割の時に存する債務のほか、分割会社及び承継会社（新設分割の場合は、設立会社）が分割後に負担する債務を担保する。（民法３９８条の１０ ２項）元本確定前の根抵当権は、会社分割により法律上当然に分割会社と承継会社を債務者とする根抵当権となる。したがって、債務者を分割会社と承継会社（新設分割の場合は、設立会社）とする変更登記をすることになる。

（＊１）登記原因証明情報として、承継会社（新設分割の場合は、設立会社）の登記事項証明書を提供する。なお、法律上、当然に根抵当権が準共有となるため、分割契約書（新設分割の場合は、分割計画書）の提供は不要である。cf　抵当権の債務者の会社分割の場合

（＊２）変更登記として、不動産１個につき１０００円である。（登録免許税法別表一、一、（十四））

(2) 例外（設定者による元本確定請求）

 元本の確定前に債務者を分割会社とする会社分割があった場合、根抵当権の設定者は、債務者につき分割があったことを知った日から２週間を経過する前で、かつ分割の日から１か月を経過するまでに、根抵当権の元本の確定を請求することができる。(民法３９８条の１０ ３項、同条の９　３項５項) この設定者からの元本確定請求がされたときは、分割の時（確定請求の意思表示が根抵当権者に到達したときではない！）において根抵当権の元本が確定したものとみなされる。（民法３９８条の１０ ３項、同条の９　４項)

 ただし、債務者が根抵当権設定者であるときは、債務者の分割を理由として元本の確定請求をすることはできない。（同条ただし書)自らの意思で合併しておきながら、設定者として確定請求するのは不合理だからである。よって、設定者が根抵当権の債務者以外の場合に確定請求できることになる。

       設定者からの確定請求の可否　まとめ