(1) 元本確定の意義

 根抵当権の元本の確定とは、根抵当権によって担保される債権が具体的に特定することをいう。

 元本が確定した後は、その根抵当権の債権の範囲に属する取引がされても、その新たに発生した債権は根抵当権によって担保されない。

(2) 元本の確定事由

 根抵当権は、民法で定める元本確定事由の発生によって確定することになる。

① 確定期日の到来（民法398条の6　1項）

 根抵当権を設定した時又は根抵当権を設定した後に、元本の確定期日を定めることができる。（民法３９８条の６ １項)その確定期日が到来したら、到来した日の午前０時をもって元本が確定する。

② 根抵当権者又は債務者につき相続が開始した場合において、相続開始後６か月以内に民法398条の8の「合意の登記」をしなかったとき（民法398条の8　4項）

 相続開始の時に元本が確定したものとみなされる。なお（債務者でない）設定者の相続は元本確定事由とされていない点に注意！

③ ④ 根抵当権者又は債務者に合併・会社分割があった場合に、設定者が確定請求をしたとき

 なお、設定者たる債務者に合併・会社分割があった場合には確定請求をすることはできない。（民法398の9　3項ただし書、398条の10　3項）

 また、設定者が合併・会社分割があったことを知った日から２週間を経過、又は合併・会社分割の日から１か月経過したときは確定請求できない。（民法398条の9 5項、398条の10　3項）

⑤ 設定の時から３年を経過後に、設定者が確定請求をしたとき（民法398条の19　1項）

 根抵当権設定者は、根抵当権を設定した時から３年を経過したときは、根抵当権の元本の確定を請求することができる。この場合は、その請求の時から２週間を経過することによって元本が確定する。

 元本確定期日の定めがあるときは、この確定請求はできない。

（イ）根抵当権の目的不動産が数人の共有であるときは、元本の確定請求はその全員からすることを要する。（質疑登研４４３号)

（ロ）根抵当権が数人の準共有であるときは、その全員に対して元本の確定請求をすることを要する。

（ハ）数個の不動産を目的とした共同根抵当権においては、１つの不動産についての設定者が元本の確定請求をし、元本が確定したときは、共同担保の目的たるすべての不動産につき根抵当権の元本は確定する。（民法３９８条の１７ ２項)

⑥ 根抵当権者が確定請求をしたとき（民法398条の19　2項）

 根抵当権者はいつでも根抵当権の元本の確定を請求することができる。設定から３年経過している必要はない。この場合、その請求の時に元本が確定する。元本確定期日の定めがあるときは、この確定請求はできない。

（イ）数人の準共有する根抵当権について、根抵当権者が元本の確定請求をする場合は、根抵当権者の全員が元本の確定請求をすることを要する。

（ロ）所有者の異なる数個の不動産を目的とした共同根抵当権について、根抵当権者が元本の確定請求をする場合は、すべての設定者に対して元本の確定請求をしてはじめて元本が確定する。（登研６９８号)

⑦ 根抵当権者が抵当不動産について競売もしくは担保不動産収益執行又は物上代位による差押えの申立てをしたとき（民法398条の20　1項1号）

 差し押さえて競売等をするということは、根抵当権者に配当がされることになるため、債権額を確定させる必要があるからである。ただし、競売手続きもしくは担保不動産収益執行手続きの開始又は差押えがあった場合に限られるので、取下げを理由に競売手続もしくは担保不動産収益執行の手続きが開始されず又は差押えがなされなかったときは、元本は確定しないことになる。これに対し、一旦競売手続きもしくは担保不動産収益執行が開始され又は差押えがなされて元本が確定した後に、これらが取り消されたり取り下げられても、元本確定の効果は覆らない。つまり元本は確定したままである。根抵当権の実行に基づく競売申立てだけでなく、根抵当権とは関係のない債権に基づく強制競売の申立てであっても、その申立ての時に元本が確定する。

⑧ 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき（民法398条の20　1項2号）

 根抵当権者が国又は地方公共団体の場合である。それ以外は基本的には⑦と同じ。

⑨ 第三者の申立てにより、抵当不動産の競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったとき

（民法398条の20　1項3号）

根抵当権者以外の第三者の申立てによって抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがされた場合、根抵当権者がこれを知った時から２週間を経過したときに元本が確定する。しかし、その後に競売手続の開始や差押えの効力が消滅したときは、元本は確定しなかったものとみなされる。（民法398条の20　2項）ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。

 つまり根抵当権者以外の第三者が当該不動産に競売手続の開始又は滞納処分による差押えをしたことを根抵当権者が知って２週間経過した後に、元本確定後にしかできない処分行為（ex根抵当権の順位譲渡・順位放棄・譲渡・放棄等）をし、その後に第三者による差押等が取消しや取下げによって失効しても元本確定の効果は覆らない。元本は確定したままである。

⑩ 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20　1項4号）

 債務者又は設定者が破産手続開始の決定を受けたときは、根抵当権の元本は確定する。根抵当権者の破産は元本確定事由とはされていない点に注意。

 その後に破産手続開始決定の効力が消滅したときは、元本は確定しなかったものとみなされる点は⑨の場合と同じである（民法398の20　2項）

 ただし、元本が確定したものとして、その根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは確定の効力がそのまま持続する点も⑨の場合と同じである。（2項ただし書）

 転抵当権（債権質権者）Ｂによる競売申立ては第三者による申立ての場合と同視して、１番根抵当権者Ａが競売手続開始を知ったときから２週間経過すれば元本が確定することになる。つまり１番根抵当権者Ａ自ら競売申立てをした場合と異なる。

(3) 共有根抵当権の元本確定

 根抵当権を数人が準共有している場合、共有者の１人について元本の確定事由が生じても、根抵当権の元本は確定しない。（登研３１２号)共有根抵当権においては、共有者全員に元本確定事由が生じてはじめて根抵当権全体の元本が確定することになる。

(4) 共用根抵当権の元本確定

 根抵当権の債務者が数人いる場合つまり共用根抵当権の場合、債務者の１人について元本の確定事由が生じても、根抵当権の元本は確定しない。（質疑登研５１５号）債務者全員について元本の確定事由が生じてはじめて、根抵当権全体の元本が確定することになる。

(5) 共同根抵当権の元本確定

 共同根抵当権の対象不動産のうち１つについて確定事由が生ずると、すべての不動産につき確定の効力が生ずることになる。（民法３９８の１７ ２項）よって例えば、甲・乙不動産上に共同根抵当権が設定されている場合において、甲不動産についてのみ元本確定事由が生じたときには、乙不動産に元本確定登記を申請することができる。

(6) 元本確定の効果

 元本確定時に存在する元本と利息、損害金が担保され、その後に生ずる債権は当該根担当権で担保されなくなる。もっとも確定後も普通抵当権に転化する訳ではなく、根抵当権の枠支配としての性格はなお失われないため、利息、損害金は確定後に発生するものであっても、なお極度額に達するまでは担保される。（民法３９８条の３ １項)

① 付従性、随伴性の回復

 元本の確定により、根抵当権の被担保債権が特定する。その結果、普通抵当権の場合と同じく付従性・随伴性が認められるようになる。

 よって、被担保債権の債権譲渡又は代位弁済を原因とする根抵当権の移転、債務引受による根抵当権の変更が生じ、被担保債権の弁済により、根抵当権は消滅する。

② 民法３７６条１項の処分

 元本確定後は民法３７６条１項の処分（根抵当権の譲渡・放棄、順位譲渡・順位放棄等）が可能になり、逆に元本確定前でなければできなかった全部譲渡、一部譲渡等の処分や、根抵当権の変更（債権の範囲、債務者、確定期日等の変更）はできなくなる。