(1) 原則

 債務者であるＢ社がＤ社に合併された場合、Ｂ社の債務者たる地位は当然にＤ社に引き継がれることになる。この場合、Ｂ社の合併前のＡ社との売買取引上の債権と、合併後のＤ社のＡ社との売買取引上の債権を担保する根抵当権として引き続き未確定のまま存続することになる。したがって、この場合、合併による債務者の変更登記のみをすればよいことになる。

        合併による根抵当権の債務者の変更登記

（＊１）Ｄ社がＢ社を合併した旨の記載された合併後のＤ社の登記事項証明書を提供する。

（＊２）変更登記として、不動産１個につき１０００円である。（登録免許税法別表一、一、（十四））

(2) 例外（設定者による元本確定請求）

 元本の確定前に債務者が合併により消滅した場合、根抵当権の設定者は、債務者に合併があったことを知った日から２週間を経過する前で、かつ合併の日から１か月を経過するまでに、根抵当権の元本の確定を請求することができる。(民法３９８条の９ ３項５項) この設定者からの元本確定請求がされたときは、債務者が合併した時（確定請求の意思表示が根抵当権者に到達したときではない！）において根抵当権の元本が確定したものとみなされる。（民法３９８条の９ ４項)

 ただし、債務者が根抵当権設定者であるときは、債務者の合併を理由として元本の確定請求をすることはできない。（同条ただし書)自らの意思で合併しておきながら、設定者として確定請求するのは不合理だからである。よって、設定者が根抵当権の債務者以外の場合に確定請求できることになる。

       設定者からの確定請求の可否　まとめ