(1) 合意の必要性

 通常は根抵当権者Ａが死亡すれば、Ａ・Ｂ間の取引は終了することになる。よって根抵当権者Ａの死亡は元本確定事由とされている。しかし場合によってはＡの子供が亡くなった親の家業を継いで引き続きＢと取引することも考えられる。そこで根抵当権者Ａの死亡後６か月以内に指定根抵当権者の合意の登記をすることによって元本確定させないことができる。

(2) 合意の時期

 根抵当権者の相続人全員と設定者の間で、根抵当権者死亡後６か月以内に、根抵当権者の相続人のうちの誰かを指定根抵当権者とする合意をして、その旨の登記をしなければならない。

(3) 登記申請手続

 この指定根抵当権者の合意の登記をする前提として、まず相続による根抵当権の移転登記をしなければならない。相続人による単独申請である。

相続による根抵当権の移転登記　　　（極度額１０００万円）　　（１件目）

（＊１）相続人が２名以上であっても持分の記載を要しない。

（＊２）根抵当権の極度額を課税価格として、その１０００分の１である。

（登録免許税法別表一、一、（六）イ）

      指定根抵当権者の合意の登記　申請書　記載例　　　　　　    　（２件目）

（＊１）相続による根抵当権の移転の登記を受けた名義人全員が申請人となる。

（＊２）変更登記として、不動産１個につき１０００円である。（登録免許税法別表一、一、（十四））

 （完了後の登記記録）

(4) 合意の効果

 相続開始後６か月以内に指定根抵当権者の合意をして、その旨の登記をすることによって、相続開始の時に存する被相続人の被担保債権の範囲に属する債権のほか、指定根抵当権者が相続の開始後に取得する被担保債権の範囲に属する債権も当該根抵当権で担保され、引き続き未確定のまま存続することになる。

(5) 共有根抵当権の場合

 根抵当権の共有者の１人につき相続が開始した場合、当該根抵当権自体の確定は生じず、６か月以内に指定根抵当権者の合意とその旨の登記をしなくても、根抵当権全体の元本が確定することはない。共有者全員につき確定事由が生じたときにはじめて、根抵当権全体が確定する。しかし、この場合も、一部の根抵当権者に相続が発生すれば、６か月以内に指定根抵当権者の合意をすることができる。