上記の事例で、ＡからＢへの所有権移転登記を抹消する場合である。

（＊１）所有権の登記名義を回復するＡを登記権利者、抹消される所有権登記名義人Ｂを登記義務者とする共同申請による。

（＊２）抹消されるＢの所有権の上に担保権、用益権、差押え等の権利を有する者がいれば、登記上の利害関係人としてその者の承諾が必要となり、添付情報として承諾証明情報を提供することを要する。抹消登記の際に登記官がその者の権利の登記を職権で抹消することになるためである。

（＊３）不動産１個につき１０００円であり、同一申請情報により２０個を超える不動産につき登記の抹消を受けるときは申請１件につき２万円である。（登録免許税法別表一、一、（十五)）

　　　　　（完了後の登記記録）　　　　　　　　　　　　　（一部記載省略）

（＊）抹消登記は、付記登記ではなく、主登記によってなされる。抹消された権利は上記のように下線が引かれることになる。

(1) 申請人

 所有権移転登記の抹消は、原則どおり登記権利者と登記義務者の共同申請による。（不登法６０条）

⇒ 共有物の保存行為に該当するからである。これに対して、登記義務者側が数人の場合には、その全員で申請しなければならない。

前記のように、ＡからＢ・Ｃ各２分の１に相続による所有権移転登記がなされたのちＢ・Ｃが相続放棄をし、第２順位の相続人甲及び乙が相続人となった場合

（１件目）

（＊１）新相続人甲及び乙が亡Ａに代わって相続放棄者Ｂ・Ｃと共同して相続による所有権移転登記を抹消することになるため、甲及び乙がＡの相続人であることを証する書面を提供することを要する。具体的にはＡ、甲及び乙の戸籍のほか、Ｂ・Ｃが相続放棄によってＡの相続人でなく

なったことを証する相続放棄申述受理証明書を添付することを要する。

（２件目）

⇒ 相続人Ｃは、Ａの売主たる地位を承継しているため、Ａに代わって売買契約を解除することができる。

(2) 登記原因及び日付

① 売買、贈与などの法律行為を法定解除したときは「解除」、合意解除のときは「合意解除」（S31.6.19民甲1247号）、取り消したときは「取消し」とし、その日付は解除又は取消しの効力が生じた日である。

② 登記原因が無効又は不成立の場合は「売買無効（不存在）」「錯誤」とし、それぞれ日付を要しない。(登研423号)

(3) 添付情報

① 登記原因証明情報

 売買契約が解除された、取り消された、売買契約が存在しなかったといったことを明らかにした報告形式の情報をそれぞれの原因に応じて提供する。

② 登記義務者の登記識別情報

 登記義務者が所有権の移転の登記を受けた際の登記識別情報（登記済証）を提供する。

③ 印鑑証明書

 所有権抹消登記は、所有権登記名義人が義務者になる場合に該当するため、登記義務者の印鑑証明書の提供を要する。

④ 登記上の利害関係を有する第三者の承諾等を証する情報

 権利の登記の抹消を申請する場合に、登記上の利害関係を有する第三者がいるときは、申請情報と併せてその者が作成した承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要する。

⑤ 代理権限証明情報

 司法書士に抹消登記の申請を委任する場合には、登記権利者及び登記義務者から司法書士への委任状を提供する。

(4) 順次移転登記の抹消

　　（完了後の登記記録）　　　　　　　　　　　　　（一部記載省略）