各共有者は、最長５年の範囲内で、共有物の分割をしない旨の特約をすることができる。（民法２５６条ただし書）この期間は５年以内であることを要し、５年より長い期間を定めた場合は却下される。

(1) 所有権一部移転の場合

 例えば、ＡからＢに売買等で所有権の一部が移転するのと同時に、共有者となったＡ・Ｂ間で共有物不分割特約をした場合には、所有権一部移転登記の申請情報の一部として共有物不分割特約を提供することができる。

（＊１）　最長でも５年を超えることはできない。｢○年間共有物分割禁止｣とする記載例もある。

（＊２）　所有権移転登記の義務者について登記識別情報を提供する。共有物不分割特約の登記の義務者としての登記識別情報の提供は不要である。

(2) 所有権全部移転の場合

 ＡからＢ・Ｃへ各持分２分の１で売買すると同時に、Ｂ•Ｃ間で共有物不分割特約をした場合、所有権移転と共有物不分割特約の登記は同時申請情報によることはできない。ＡからＢ・Ｃへの所有権移転登記後、Ｂ•Ｃ間で、所有権変更登記として申請しなければならない。この２つの登記は、申請人を異にするためである。

（１件目）

　　　（完了後の登記記録）

　（２件目）

（＊１）所有権の変更登記は利害関係人の承諾を得られれば付記にて（利害関係人が存在しない場合を含む）、得られなければ主登記にて登記をすることになる。付記登記による場合には、登記官に注意を促すために、（付記）と記載することとされている。なお主登記による場合には（主登記）と記載する必要はない。

（＊２）共有物不分割特約成立の日を記載する。

（＊３）共有者全員が「登記権利者兼登記義務者」として申請する。各共有者に分割請求できないという不利益と、分割請求を拒否できるという利益が共存するためである。

（＊４）申請人全員の登記識別情報（登記済証）を提供する。

（＊５）共同申請ではないが申請人全員の印鑑証明書の提供を要する。

（＊６）例えば本事例において、Ｂ持分のみに又はＣ持分のみに抵当権や差押え等の登記をしている第三者がいれば共有物不分割特約に際して利害関係人となる。共有物不分割特約が付されることによって権利行使が制限されることになり得るためである。

（＊７）不動産１個につき１０００円である。（登録免許税法別表一、一、（十四））

（＊８）所有権保存登記・移転登記ではないため住所証明情報の提供は不要である。

　　　（完了後の登記記録）　付記登記による場合

　　（完了後の登記記録）　主登記による場合