(1) 設定者による目的物の通常の使用・収益

 抵当権は非占有担保であるため、抵当権者に抵当不動産を占有する権限はなく、抵当権が設定された後も引き続き設定者が使用収益をすることができる。そのため、抵当不動産について、設定者が通常の用法の範囲内で使用収益している場合には、抵当権の侵害とはならない。

 たとえば、設定者が抵当不動産を第三者に賃貸したり、抵当山林の木を「間引き」しても、抵当権侵害には当たらない。

(2) 抵当権侵害に当たる行為

 よって抵当権の目的物の交換価値を減少させ、被担保債権の担保に不足を生じさせるような行為が抵当権侵害に当たる。

① 付加物の分離・搬出

 抵当権侵害が問題となる代表的なケースは山林伐採である。

 抵当不動産からの分離・搬出行為が、抵当目的物の価値を減少させる場合、物権的請求権として伐採の禁止（妨害排除）・伐木の搬出禁止（妨害予防）を請求することができる（大Ｔ7.4.20）。仮に、伐採・搬出後の山林の価値が抵当権の被担保債権の担保として十分であっても、物権的請求権を行使することができる。

② 返還請求の可否

 分離物が搬出された場合に、抵当権は占有を伴わない物権だから抵当権者への返還請求は認められないが、元の場所へ戻すよう請求できるかが問題となる。判例は、工場抵当法2条の規定によって抵当権の目的とされた動産が、抵当権者の同意を得ることなく、その備え付けられていた工場から搬出された場合、第三者がこれを即時取得しない限り抵当権者はこれを元の備付け場所である工場へ戻すことを請求することができるとしている（最Ｓ57.3.12）。

(3) 第三者の不法占拠

 抵当権設定者は抵当権設定後も抵当不動産を賃貸することもできるが、第三者が不法に抵当不動産を占有している場合、抵当権者が抵当権侵害として妨害排除請求できるかが問題となる。

 旧判例（最Ｈ3.3.22）は、抵当権には占有権限がなく、従って第三者が不法占拠していても、抵当権を害するものではないため、抵当権に基づく請求ができないのはもちろん、担保価値の減少もないので、債務者たる所有者に代位して、所有権に基づく返還請求をすることもできないとして、これを否定していた。しかし、その後の判例（最Ｈ11.11.24）（最Ｈ17.3.10）では一定の要件の下でこれを認めている。

 上記の平成11年の判例は、不法占有者に対して明渡しを求める事例であるが、その後平成17年には、抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けて占有している者に対しても、一定の要件を満たす場合には明渡しを請求することができるとする判例（最Ｈ17.3.10）が出された。

 ３．について、平成17年3月10日の判決は、抵当権者に抵当不動産の使用収益の妨害を理由とする賃料額相当の損害が発生するか否かという点について、抵当権者は抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではないというべきであるとしてこれを否定した。よって抵当権者は抵当不動産を賃借した占有者に対してその占有による抵当権侵害を理由に不法行為に基づく賃料相当額の損害賠償を請求しうる余地はない。

(4) 無効な登記

 抵当権の行使を妨害する無効な登記があるときは、抵当権者はその抹消請求を、物権的請求権の行使としてなしうる。たとえば、1番抵当権が被担保債権の弁済によって消滅しているにもかかわらず、抵当権抹消登記がなされていない場合、2番抵当権者は1番抵当権の抹消請求をすることができる（大Ｔ4.12.23）。