(1) 意義

 転抵当とは、抵当権者が自らの債務の担保のために、抵当権をさらに抵当に入れることである。

(2) 転抵当権の設定

 転抵当権の設定は、転抵当権者と転抵当権設定者（抵当権者）の契約によってなされる。上記の事例の場合、Ａ・Ｂの契約による。転抵当権を設定するのに原抵当権設定者（上記の事例の場合、債務者甲）の承諾を得ることを要しない。原抵当権の被担保債権（Ａの甲に対する債権）の弁済期と、転抵当の被担保債権（ＢのＡに対する債権）の弁済期は、どちらが先でも構わないし、原抵当権の被担保債権の額と、転抵当の被担保債権の額は、どちらが大きくても構わない。

(3) 転抵当権の対抗要件

① 債務者等に対する対抗要件

 転抵当権の設定を主たる債務者、保証人、抵当権設定者に対抗するためには、民法467条の規定に従い、主たる債務者に通知するか、または主たる債務者の承諾を得なければならない。

② 第三者に対する対抗要件

 数個の転抵当権が設定された場合の優劣は、付記登記の順位による（民法376条2項）。

 cf．債権質の第三者対抗要件は確定日付を備えた通知または承諾であったことと比較。

＊乙区１番付記１号のＣの転抵当権の方が、乙区１番付記２号のＤの転抵当権よりも優先することになる。

(4) 転抵当権の効果

① 優先弁済権

 転抵当権者は、原抵当権の被担保債権の額を限度として優先弁済を受けることができる。前頁の図の事例の場合、競売代金はまずＢが受け、なお余剰があればＡが受ける。

② 転抵当権の実行

(イ) 弁済期の到来

 転抵当権を実行するには、転抵当権の弁済期のみならず、原抵当権の被担保債権の弁済期もともに到来していることが必要である。

(ロ) 原抵当権者の競売権

 前頁の図のＡが競売申立てできるか否かについて、判例はＡの債権額がＢの債権額を超えるときは、Ａはその差額を受領することができるので、自ら抵当権を実行することができるとする（大Ｓ7.8.29）。残金が出ない場合にはできないことになる。

③ 原抵当権者・債務者に対する拘束

(イ) 原抵当権者Ａの受ける拘束

 原抵当権者ＡはＢに対して転抵当権を設定した以上、原抵当権を消滅させてはならない拘束を受ける。したがって原抵当権の放棄、被担保債権の取立て、相殺、免除などもできない。

(ロ) 原抵当権の債務者などが受ける拘束

 原抵当権の被担保債権の債務者甲や、その保証人、物上保証人も転抵当設定の通知、承諾がなされた後は、転抵当権者の承諾なく原抵当権者に弁済しても原抵当権の消滅、その結果としての転抵当権の消滅を主張することができない。

(1) 意義

 「抵当権の譲渡」とは同一の債務者に対する債権者のうち、抵当権を有する者から無担保債権者に対して抵当権を譲渡し、その限度で自分は無担保債権者となることをいう（民法376条1項）。

 上記の事例で1番抵当権者Ａが同一の債務者に対する無担保債権者Ｃに抵当権を譲渡したとする。仮に土地の競売代金が3000万円であったとすると、Ａの得るはずであった1000万円の優先弁済権は抵当権の譲渡を受けたＣが取得することになる。逆に本事例の場合、Ａはこの土地の競売代金からは1円も弁済を受けることはできない。なお、2番抵当権者Ｂの優先弁済額については、Ａ・Ｃ間で抵当権の譲渡がなされても何ら影響せず、2000万円の配当を受けることができる。

(2) 譲渡契約

 抵当者Ａと譲受人Ｃとの譲渡契約による。譲渡には債務者や物上保証人、中間順位者等の承諾を要しない。それらの者に何ら影響しないからである。

(3) 対抗要件

 転抵当の場合と同じである。

① 債務者等に対する対抗要件

 Ａが抵当権をＣに譲渡したときは、それを債務者に通知するかまたは債務者の承諾を得なければ、それをもって債務者、その保証人、抵当権設定者（物上保証人・第三取得者）およびその承継人に対抗できない。

② 第三者に対する対抗要件

 Ａが抵当権をＣに譲渡し、他の無担保債権者Ｄにも譲渡した場合のＣ•Ｄ間の優劣は、付記登記の先後による（民法376条2項）。

(4) 譲渡の効果

 抵当権の譲渡を受けたＣはＡの被担保債権が弁済期に至れば抵当権の実行し、競売ができる。逆に譲渡人Ａは競売権を失うことになる。