(1) 消防用設備等

 消防用設備等とは、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水および消火活動上必要な施設をいう。 政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備および避難設備である。

 政令で定める消防用設備等の種類は以下のとおり。

(2) 共同住宅への消防用設備等の設置・維持

 共同住宅（マンションを含む）の関係者は、「消防用設備等」について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、および維持しなければならない。

(3) マンションの消防用設備等の設置・維持に関する基準

 共同住宅（マンションを含む）への消防用設備等の設置・維持の基準は政令で定められている。おもな基準は、以下のとおり。

① 消火設備に関する基準

(a) 消火器具

Point1 消火器具は、共同住宅の階ごとに、当該共同住宅の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が20ｍ以下となるように配置しなければならない。

Point2 消火器で対応する火災の種類には、普通火災（Ａ火災）、油火災（Ｂ火災）および電気火災（Ｃ火災）があるが、消火器には、いずれの種類の火災にも有効なものがある。

【参考】 消火器具とは、消火器および簡易消火用具をいい、居住者による初期消火に用いられるものである。

 消火器には様々な種類があるが、もっとも一般的なのが粉末消火器である。粉末の消火剤が入っており、これを高圧ガスで放射する。消火剤にも種類があるが、ＡＢＣ粉末はＡ火災・Ｂ火災・Ｃ火災のいずれにも対応することが可能である。どの火災に対応できるかは、消火器に色で表示されており、Ａ火災は白色、Ｂ火災は黄色、Ｃ火災は青色である。

(b) 屋内消火栓設備

Point1 屋内消火栓設備の停電時の非常電源として自家発電設備を用いる場合、その容量は、屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できるものでなければならない。

Point2 屋内消火栓設備は、居住者による初期消火に使用されるものであり、１号消火栓と２号消火栓がある。２号消火栓は１人でも操作することができるが、放水量は１号消火栓に比べ少ない。

Point3 易操作性１号消火栓は、１号消火栓を、１人でも操作ができるようにしたものである。

【参考】 屋内消火栓設備は、建物の屋内に設置され、居住者による初期消火に用いられるものであり、消火器よりも放水量が多く射程距離も大きいので、消火器では消火できないような段階の火災の消火に用いることができる。

 1号消火栓は、消火栓起動ボタンを押すと消火栓ポンプが起動するので、1名が収納されているホース・ノズルを取り出してノズルの先を火元に向け、残る1名が開閉弁を開放することによって放水される。易操作性1号消火栓および2号消火栓は、手元のノズルにもコックが付いているために1名での操作が可能となる。 

(c) スプリンクラー設備

Point 閉鎖型のスプリンクラー設備には、配管内を常時充水しておく湿式と空管としておく乾式などがあり、寒冷地を除き、湿式が一般的である。

【参考】 スプリンクラー設備は、初期火災をこえたものから中期以降の火災を消火するために設置される。熱などで火災を感知すると、天井や屋根の下側についているスプリンクラーヘッドから散水して消火する。

 スプリンクラー設備は、平常時にスプリンクラーヘッドの放水口が閉じているか否かで閉鎖式と開放式に分類することができる。

 閉鎖式は、平常時は放水口が閉じており、火災が発生するとこの放水口が開いて散水するものである。閉鎖式は、さらに湿式・乾式・予定動作式に分けられる。湿式とは、配管内のすべてに常に水が加圧充てんされているものであり、一般に広く用いられる。火災の熱でスプリンクラーヘッドにある放水口が開き、ただちに散水される。これに対して乾式とは、流水検知装置からスプリンクラーヘッドまでの配管部に、平常時は水ではなく圧縮空気を加圧充てんするものであり、寒冷地などで、冬季に凍結のおそれのある部分などに用いられる。火災の熱でスプリンクラーヘッドにある放水口が開くと、配管内の圧縮空気が放出され、配管内の圧力低下によって流水感知装置が作動して弁を開くことで散水が開始する。予定動作式は、乾式と同様に平常時は流水検知装置からスプリンクラーヘッドまでの配管部に圧縮空気を加圧充てんしているが、火災感知機等が作動すると流水感知装置が作動して弁を開いて配管内に通水するとともに、火災の熱でスプリンクラーヘッドにある放水口が開くことで、散水が開始される。予定動作式は、スプリンクラーヘッドが熱を感知するのとは別に火災感知機等が作動することによってはじめて作動するものであり、平常時にスプリンクラーヘッドが誤作動したとしても散水されないため、誤作動による水損を防止することができる。

(d) 水噴霧消火設備等

 共同住宅に駐車設備や変圧器などの電気設備が設置されている場合、設置される設備の種類およびその部分の規模に応じて、下記のとおり、水噴霧消火設備等を設置しなければならない。

Point 泡消火設備は、泡による窒息作用と冷却作用により消火する設備で、消火薬剤を水に混入し、泡ヘッドで空気を巻き込み発泡させて放水消火する。屋内駐車場等に設置される。

【参考】 マンションでは駐車場などに設置される水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備または粉末消火設備は、水による消火には適さない油火災（Ｂ火災）の消火を目的とするものである。また、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備または粉末消火設備は水を使用しないため電気設備の火災など電気火災（Ｃ火災）の消火にも用いることができる。

 水噴霧消火設備は、スプリンクラー設備と同様に、火災感知器や手動操作によって作動し、天井に設置された水噴霧ヘッドから水を散水するものである。しかし、スプリンクラー設備のように水をかけることによる冷却効果で消化するものではない。水噴霧ヘッドから霧状に散水される水は粒子が細かく、この水の粒子が火災の熱で急激に蒸発するときに熱を奪うことによる冷却作用と、燃焼物の表面を水蒸気が覆うことで空気の供給を遮断することによる窒息作用によって消化する。

 泡消火設備は、火災感知器や手動操作によって作動し、天井や側壁に設置された泡ヘッドから泡が放出される。屋内消火栓設備のようにホースを延長して、先端の泡ノズルを火元に向けて泡を放出するものもある。泡は泡消火薬剤と水を混合したものに空気を入れて発生させる。水を含む泡によって燃焼物の表面を覆うことで、水による冷却作用と、空気の供給を遮断することによる窒息作用によって消化する。

 不活性ガス消火設備は、消火剤が二酸化炭素や窒素などのガスである。そのため、消火後の汚染が少ないという特徴がある。火災感知器や手動操作によって作動し、防護区画内に噴射ヘッドから消火剤のガスを放出し、その区画内の酸素濃度を下げることによって消化する。

 ハロゲン化物消火設備は、消火剤にハロゲン化物を使用するものである。火災感知器や手動操作によって作動し、防護区画内に噴射ヘッドから消火剤であるハロゲン化物を放出する。ハロゲン化物には燃焼の連鎖反応を止める作用があり、これにより消火する。このような消化方法を負触媒消火という。

 粉末消火設備は、消火剤に炭酸水素ナトリウムなどの粉末の化学物質を使用するものである。火災感知器や手動操作によって作動し、噴射ヘッドから消火剤の粉末を放出する。この消火剤には燃焼の連鎖反応を止める作用があり、これにより消火する。

(e) 屋外消火栓設備

【参考】 屋外消火栓設備は、建築物の周囲の地上や地下に設置され、初期から中期にかけての火災を消火するものであり、とくに建築物の1階・2階部分の消火を目的としている。また中期以降では、外部より放水することで、延焼を防止することにも有効である。屋内消火栓設備と同様に人が操作して使用する。使用する際にはホース接続口にホースを接続しなければならないが、その後の使用方法は屋内消火栓設備とほぼ同じである。

② 警報設備に関する基準

(a) 自動火災報知設備

Point1 自動火災報知設備の停電時の非常電源として蓄電池を用いる場合、その容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動することができる容量以上でなければならない。

Point2 自動火災報知設備には、熱感知方式（定温式、差動式等）、煙感知方式（イオン化式、光電式等）等がある。

【参考】 自動火災報知設備とは、感知器が火災による熱・煙・炎などを自動的に感知して、火災の発生区域を受信機に表示するとともに、居住者等にベル・サイレン・音声などで火災の発生を知らせる設備である。自動火災報知設備は、火災発見者が手動で発信機を操作することによっても作動する。

 自動火災報知設備には、熱感知式、煙感知式、炎感知式などがある。熱感知式には、差動式と定温式がある。差動式は、温度上昇率が一定以上になると作動するものであり、最も一般的である。定温式は、温度が一定以上に達すると作動するものであり、温度差の激しい場所に適している。

(b) 消防機関へ通報する火災報知設備

【参考】 消防機関へ通報する火災報知設備とは、火災が発生した際に火災通報ボタンを押すと、音声メッセージにより消防機関（119番）に自動通報する装置である。自動火災報知設備の作動に連動させて自動通報するものもある。

(c) 非常警報設備

【参考】 非常警報設備とは、居住者等に火災の発生を知らせる設備であり、非常ベル・自動式サイレン・放送設備の3つがある。非常ベルおよび自動式サイレンは音響により火災発生を知らせる装置である。警報の音響装置として、非常ベルはベルを用いるもので、自動式サイレンはサイレンを用いるものである。放送設備はスピーカーを用いて音声により避難誘導を行う設備である。

Point 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具は、共同住宅には設置を義務付けられてない。

③ 避難設備に関する基準

(a) 避難器具

【参考】 避難器具とは、避難のために用いる器具であるが、通常使用する階段が使えないような場合に、安全に避難することを確保するための器具である。避難器具には、避難ロープ・滑り棒・避難はしご・滑り台・避難用タラップ・緩降機・救助袋・避難橋がある。

(b) 誘導灯および誘導標識

Point 誘導灯の光源の種類としてＬＥＤランプも、認められている。

【参考】 誘導灯とは、避難口や避難経路を示す照明設備であり、避難口誘導灯と通路誘導灯がある。避難口誘導灯は避難口を示すものであり、通常は避難可能な出口の上部に設けられる。通路誘導灯は避難の方向を示すものであり、室内・通路・階段に一定の間隔で設置されるものである。停電時に備えて、誘導灯は蓄電池設備により原則として20分以上点灯できるようにしておかなければならない。

④ 消火活動上必要な施設に関する基準

(a) 連結送水管

Point1 連結送水管は、送水口、配管、放水口等から構成され、消防ポンプ自動車から送水口に送水し、消防隊が放水口に放水用器具を接続して消火活動を行うものである。

Point2 連結送水管には、配管内を常時充水しておく湿式と空管としておく乾式があり、寒冷地を除き、湿式が一般的である。

Point3 連結送水管は、消防隊が消火活動を行うための設備であり、居住者（自衛消防隊等）が消火活動を行うために使用されるものではない。

【参考】 連結送水管は、消防隊が消火活動を行う際に、火災が発生している階まで送水するために設置される設備である。

(b) 非常用コンセント設備

【参考】 消防隊が、消火や救助のために電気器具を使用することがあるが、火災の際には電気配線が燃えてしまって電気が使えないことがある。非常用コンセントは、そのような場合に備えて電源を確保するための設備である。

Point 排煙設備は、共同住宅には設置を義務付けられてない。

(4) 「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」

 この省令は、「特定共同住宅等」における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関し必要な事項を定めており、共同住宅の消防用設備等の特例を認めている。

① 特定共同住宅等

 特定共同住宅等とは、共同住宅（マンションを含む）および一定の複合型小規模福祉施設等であって、火災の発生または延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造および設備について消防庁長官が定める基準に適合するものをいう。

Point1 特定共同住宅等には、飲食店、レストラン、コンビニエンスストアが入っている複合用途の共同住宅やホテルは含まれない。

② 特定共同住宅等

 特定共同住宅等の種類は、構造類型および階数によって、以下のように9種類に区分される。

Point 特定共同住宅等は、階数によっても区分される。

③ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等

 特定共同住宅等の種類（上記の9区分）に応じて、特定共同住宅等に「通常用いられる消防用施設等」に代えて用いることができる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」が定められている。つまり、特定共同住宅等については、設置すべき消防用設備等の基準が緩和されるということである。

 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、以下のように3つに区分される。

④ 共同住宅に設置する共同住宅用スプリンクラー設備

 共同住宅用スプリンクラーは、標準のスプリンクラーよりも少量の水で消火することを目的とする。共同住宅用スプリンクラー設備の設置・維持に関する基準は以下のとおり（おもなもの）。

(5) 消防用設備等についての従前の規定の適用

① 原則

 消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の施行または適用の際、現に存する防火対象物における消防用設備等、または現に新築・増築・改築・移転・修繕・模様替の工事中の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、その消防用設備等については、当該規定は適用されず、従前の規定が適用される。つまり、消防用設備等の技術上の基準に関する政令等については、遡及適用を受けない。

② 例外（消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の遡及適用を受ける場合）

 共同住宅（マンションを含む）については、消防用設備等のうち下記のものについては消防用設備等の技術上の基準に関する政令等が遡及適用される。つまり、従前の規定が適用されず、新しい規定が適用される。したがって、消防用設備等を、新たに適用される技術上の基準によって新たに設置・維持しなければならない。

Point 共同住宅に設ける屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備については、従前の規定が適用される（遡及適用を受けない）。

(6) 共同住宅に設置された消防用設備等の点検および報告

 火災時に消防用設備等の機能が十分発揮できるよう、平時からその維持管理を行っておく必要がある。

① 共同住宅に設置された消防用設備等の定期点検および報告の義務

(a) 定期点検・報告義務

 共同住宅（マンションを含む）の関係者は、当該共同住宅に設置した消防用設備等について、定期に点検を行い、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならない。

Point 防火対象物に対して設置が義務付けられている消火設備、警報設備、避難設備等からなる消防用設備等は、すべて点検の対象となる。

(b) 点検の実施者

 共同住宅によっては、以下のとおり、一定の有資格者に定期点検を行わせなければならない場合がある。

Point 「消防設備点検資格者」の中に、防火管理者は含まれない。

② 消防用設備等の点検の種類および点検期間

 消防用設備等の点検は、種類および点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとされている。

(a) 点検の内容および点検の方法

 点検の方法には、機器点検と総合点検がある。

ⅰ）機器点検

 機器点検とは、以下の事項につき、消防用設備等の種類等に応じて、所定の基準に従い確認することをいう。

ⅱ）総合点検

 総合点検とは、消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または使用することにより、当該消防設備等の総合的な機能を消防設備等の種類等に応じ、所定の基準に従い確認することをいう。

(b) 点検の期間

 消防用設備等の種類等および点検の内容・方法に応じて、機器点検を6か月ごとに、総合点検を1年ごとに行わなければならない。

【消防用設備等の点検の期間】

③ 消防用設備等の点検結果の報告

 共同住宅の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、3年に1回、消防長または消防署長に報告しなければならない。

Point 消防長または消防署長へは、点検の都度、報告する必要はない。

(7) 消防用設備等の設置維持命令

 消防長または消防署長は、共同住宅における消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、または維持されていないと認めるときは、当該共同住宅の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従ってこれを設置すべきこと、またはその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

(8) 火災の種類と消火方法

① 火災の種類

 火災はＡ火災・Ｂ火災・Ｃ火災・ガス火災の4種類に大別できる。

 Ａ火災とは、木材や紙、布などの可燃物が燃焼物となる通常の火災である。普通火災ともいう。この火災は水により消火することができる。

 Ｂ火災とは、ガソリンや食用油などが燃焼物となる火災である。油火災ともいう。この火災は水により消化することはできない。

 Ｃ火災とは、配電盤や電気設備が燃焼物となる火災である。電気火災ともいう。この火災は、水をかけると感電の危険性があるので、水による消火が適当ではない。

 ガス火災は、可燃性のガスが燃焼物となる火災である。

 火災の規模が大きくなると、これらの火災が複合して発生することになる。

② 消火方法

 燃焼は、可燃物・酸素・温度の3要素がそろったときに発生する。したがって、3要素のうち1つでも取り除けば、消火は可能となる。

 可燃物を除去する方法を除去消火法という。ガスの元栓を閉めると火が消えるのは、可燃物がなくなってしまうからである。森林火災の際に、周囲の木を伐採したりして延焼を防ぐ方法も除去消火にあたる。

 酸素を除去する方法を窒息消火法という。燃焼物を濡れ布団や消火剤の泡などで覆ってしまうことにより、空気（酸素）の供給を遮断することで消化する方法である。空気中の酸素濃度を低下させることにより消火する方法もこれにあたる。

 温度を除去する方法を冷却消火法という。燃焼物に水をかけて、発火温度以下にすることにより消火する方法であり、もっとも一般的な消化方法である。

 この3つの他に、燃焼の連鎖反応を止める化学反応（負触媒作用）を利用して消化する方法があり、これを負触媒消火法という。

 実際の火災では、これらの消火法を組合せて、消火が行われている。