「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は石油危機をきっかけに、省エネを促進するために作られた法律である。

(1) 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の目的

 省エネ法は、その目的を、次のように定めている。

 省エネ法が規制する事業分野は、工場等、輸送、建築物および機械器具等であり、建築物や建築材料〔建築材料は機械器具等に含まれる〕もその規制の対象とされている。

(2) 基本方針の設定・公表

 経済産業大臣は、工場等、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化および電気の需要の平準化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。

(3) 建築物に係る措置（建築物の所有者等の努力義務）

① 努力義務の対象者

 努力義務の対象者は、以下のとおり。

② 努力義務の内容

 上記の者は、基本方針の定めるところに留意して、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止および建築物に設ける「空気調和設備等」（空気調和設備その他の政令で定める建築設備）に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めるとともに、建築物に設ける電気を消費する機械器具に係る電気の需要の平準化に資する電気の利用のための措置を適確に実施することにより、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。

 なお、「電気の需要の平準化」とは、電気の需要量の季節または時間帯による変動を縮小させることをいう。

(4) 熱損失防止建築材料に係る措置

① 熱損失防止建築材料製造事業者等の努力義務

 「熱損失防止建築材料」（建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料）の製造、加工または輸入の事業を行う者（以下「熱損失防止建築材料製造事業者等」という。）は、基本方針の定めるところに留意して、その製造、加工または輸入に係る熱損失防止建築材料につき、熱の損失の防止のための性能の向上を図ることにより、熱損失防止建築材料に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。

② 建材トップランナー制度

 「特定熱損失防止建築材料」については、熱損失防止性能の向上に関する基準を設け、その達成を促している。この制度は、一般に「建材トップランナー制度」と呼ばれている。

(a) 特定熱損失防止建築材料

 建材トップランナー制度の対象となる「特定熱損失防止建築材料」とは、熱損失防止建築材料（建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料）のうち、我が国において大量に使用され、かつ、建築物において熱の損失が相当程度発生する部分に主として用いられるものであって熱損失防止性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。

 特定熱損失防止建築材料として指定されているものは、以下のとおり。

(b) 熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項の設定・公表

 「特定熱損失防止建築材料」については、経済産業大臣は、特定熱損失防止建築材料ごとに、当該性能の向上に関し熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表しなければならない。

 この判断の基準となるべき事項は、当該特定熱損失防止建築材料のうち熱損失防止性能が最も優れているものの当該性能、当該特定熱損失防止建築材料に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定められ、これらの事情の変動に応じて必要な改定が行われる。

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」という。）は、前述の「省エネ法」で行われてきた建築物の省エネ対策を一層強化するために作られた法律である。

(1) 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の目的

 建築物省エネ法は、その目的を、次のように定めている。

(2) 建築主等の努力義務

① 省エネルギー性能基準への適合

 建築主(*)は、その建築（建築物の新築、増築または改築をいう。）をしようとする建築物について、建築物エネルギー消費性能基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

* 下記(3)の①エネルギー消費性能基準適合義務、②エネルギー消費性能確保計画届出義務の対象者を除く

② 省エネルギー性能の向上

 建築主は、その修繕等（建築物の修繕・模様替、建築物への空気調和設備等の設置または建築物に設けた空気調和設備等の改修をいう。）をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者または占有者は、その所有し、管理し、または占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。

【建築主等の努力義務】

(3) 建築主が講ずべき措置等

① 特定建築物の建築主の省エネルギー性能基準への適合義務

(a) 省エネルギー性能基準適合義務の対象となる建築物

 省エネルギー性能基準適合義務の対象となる建築物は「特定建築物」である。

 特定建築物とは、「非住宅部分」の床面積の合計が2,000㎡以上である建築物をいう。

Point 特定建築物は、非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡以上となる建築物なので、住宅専用マンションは特定建築物には該当しない。したがって、住宅専用マンションには、省エネルギー性能基準への適合義務は適用されない。

(b) 特定建築物の建築主の省エネルギー性能基準適合義務

(c) 特定建築行為

 「特定建築行為」とは、以下の行為をいう。

② 中規模以上の建築物の省エネルギー性能確保計画の届出

(a) 建築物の建築に関する届出義務

 建築主は、以下の行為をしようとするときは、その工事に着手する日の21日前までに、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造および設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。

Point 住宅専用マンションは「特定建築物以外の建築物」になるので、床面積の合計が300㎡以上の住宅専用マンションを新築する場合や、既存の住宅専用マンションの増築・改築する部分の床面積の合計が300㎡以上の場合は、省エネ計画の届出が必要になる。

(b) 所管行政庁の指示・命令

 所管行政庁は、この届出があった場合において、その届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から21日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。

 指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、所管行政庁は、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

【建築主が講ずべき措置等】

(5) 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等

① 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

 建築主等〔建築主または建築物の所有者・管理者・占有者をいう〕は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等をしようとするときは、「建築物エネルギー消費性能向上計画」を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

 所管行政庁は、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が所定の認定基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

② 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例

 上記①の認定を受けると、以下のような建築物の容積率の特例（容積率制限の緩和）の適用を受けることができる。

Point 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けると建築基準法による容積率制限の特例が適用される〔その他の特例はない〕。 

(6) 建築物のエネルギー消費性能に係る認定等（省エネに関する表示制度）

① 建築物のエネルギー消費性能に係る認定

 建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができる。

 所管行政庁は、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

Point 建築物の所有者であれば、建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請をすることができる。既存建築物でもよく、エネルギー消費性能の向上のための修繕、模様替等をすることは要件となっていない。

② 認定を受けている旨の表示

 上記①の認定を受けた者は、当該認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地またはその利用に関する広告等に、当該基準適合認定建築物が認定を受けている旨の表示を付することができる。