(1) 警備業法の目的

 「警備業法」は、警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。

(2) 警備業

 警備業法の規制の対象となるのは「警備業」である。

① 警備業

 「警備業」とは、警備業務を行う営業をいう。

② 警備業務

 「警備業務」とは、下記のいずれかに該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。

③ 機械警備業務

 「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、および受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う上記②の警備業務をいう。

Point 警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務ではない。

④ 機械警備業

 「機械警備業」とは、機械警備業務を行う警備業をいう。

Point 機械警備業も、警備業に含まれる。

(3) 警備業の欠格要件および警備業の認定

① 警備業の欠格要件

 警備業の欠格要件に該当する者は、警備業を営んではならない。

 おもな欠格要件は以下のとおり。

Point 成年被後見人、被保佐人、被補助人は欠格要件ではなく、警備業を営むことができる。

② 警備業の認定

 警備業を営むためには、警備業の欠格要件に該当しないことにつき、都道府県公安委員会の認定を受けなければならない。この認定を受けて警備業務を営む者を警備業者という。

Point マンションの警備業務の委託を受けるビルメンテナンス業者が、その警備業務の全部を他の警備業者に再委託する場合であっても、当該ビルメンテナンス業者は、警備業の認定を受ける必要がある。

③ 名義貸しの禁止

 警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならない。

 これに違反して他人に警備業を営ませた者は、100万円以下の罰金に処される。

(4) 警備員

① 警備員

 「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。

② 警備員の制限

 警備員の欠格要件に該当する者は、警備員となってはならない。また、警備業者は、警備員の欠格要件に該当する者を警備業務に従事させてはならない。

 おもな欠格要件は以下のとおり。

Point 18歳未満の者は、警備員となってはならず、また、警備業者は、18歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。

(5) 警備業務実施上の義務

① 警備業務実施の基本原則

 警備業者および警備員は、警備業務を行うにあたっては、警備業法により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利および自由を侵害し、または個人もしくは団体の正当な活動に干渉してはならない。

② 服装

 警備業者および警備員は、警備業務を行うにあたっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式または標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。これは、警察官などと誤認されることのないようにするためである。

Point1 警備業者・警備員の服装については、「色」「形式」「表章」が規制されている。

Point2 警備業者は、マンションの警備業務を委託した者からの犯罪に対する警戒強化の要望に対応するためであったとしても、そのマンションの警備業務に従事する警備員の服装を警察官の制服とほぼ同じものにすることはできない。

③ 護身用具の届出

 警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、当該公安委員会の管轄区域内において警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具の種類、規格その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

 警備業者および警備員は、この届出をした護身用具を携帯することができる。

Point1 護身用具の届出の届出先は、「警備業者の主たる営業所の所在地」を管轄する公安委員会ではない。

Point2 警備業者は、警備業務に従事する警備員に、公安委員会に届けていない護身用具を携帯させることはできない。

④ 書面の交付

(a) 契約締結前の書面の交付

 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。

Point1 この書面の交付は、依頼者からの要求がなくても行わなければならない。

Point2 機械警備業務を行う契約では「基地局および待機所の所在地」などが記載事項となる。

(b) 契約締結後の書面の交付

 また、警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、所定の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付しなければならない。

(c) 電磁的方法による提供

 上記(a)(b)いずれの書面の交付も、書面の交付に代えて、依頼者の承諾を得て、電磁的方法により提供することが認められている。

⑤ 苦情の解決

 警備業者は、常に、その行う警備業務について、依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

Point 警備業者は、マンションの警備業務を依頼した者から当該警備業務に従事する警備員に対して苦情があった場合と同様に、当該マンションの周辺住人からの苦情に対しても、適切な解決に努める義務がある。

(6) 機械警備業

① 機械警備業務の届出

機械警備業者〔機械警備業を営む警備業者〕は、機械警備業務を行おうとするときは、基地局〔当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設〕または送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、所定の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

Point 機械警備業者が機械警備業務を行おうとする場合に必要なのは、公安委員会への届出であり、「公安委員会の許可」ではない。

② 機械警備業務管理者

 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。

③ 即応体制の整備

 機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、必要な数の警備員、待機所（警備員の待機する施設をいう。）および車両その他の装備を適正に配置しておかなければならない。