(1)　手付の性質

 宅建業法では、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外の者が買主となる売買契約で手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、解約手付とみなすことになっている。

Point1 宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる売買契約では、たとえば、手付が解約手付ではなく、証約手付として受領されたものであっても、解約手付として扱われるということである。

Point2 宅建業者は手付の額を買主に返還すれば、手付解除することができる旨の特約は、無効になる。

(2)　手付の額の制限

 宅建業法によって手付を解約手付とみなしても、手付の額が高額すぎると、買主が手付放棄によって解除しにくくなるからである。宅建業者が代金額の10分の2を超える手付を受領している場合、10分の2を超える部分については、解約手付としては無効になる。

  不動産の売買には、契約成立と同時に「手付金」が支払われる場合が多い。手付金は、契約が滞りなく進めば、そのまま代金の一部とされる。しかし、宅建業者が破産をした場合は、売買の目的物は銀行などに差し押さえられ、手に入らなくなる。そればかりか、交付した手付金も返ってこないことになり、買主にとって酷な結果となりかねない。そこで、万が一の場合を考えて、交付した手付金等について、その返還請求権が発生した場合に、銀行等に連帯保証をしてもらうなど、その返還を確実にする手段が「手付金等の保全措置」である。

(1)　手付金等の保全措置

 保全措置が必要になる手付金等は、代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後その宅地建物の引渡し前に支払われるものをいう。手付金に限らず、中間金や内金など、名称は問わない。

(2)　保全措置が不要になる場合（例外）

 次の場合は、保全措置を講じなくてもよい。

 例外の①は、買主に登記が移転、もしくは買主自身が登記をすることによって、誰に対しても所有権を対抗できるようになるからである。例外の②は、交付する手付金等が、代金額に比べ僅少なため、保全措置をとるまでのことはないとしたものである。

(3)　手付金等の保全方法

 「銀行等による連帯保証」とは、宅建業者が、銀行・その他の金融機関との間で、将来生じるかもしれない「手付金等の返還債務」について連帯保証人となってもらう契約を結ぶものである。

 「保険事業者による保証保険」とは、宅建業者が、将来生じるかもしれない「手付金等の返還債務」について、保険事業者の保険に加入するものである。

 「指定保管機関による保管」とは、宅建業者が、あらかじめ国土交通大臣が指定する保管機関（保証協会など）との間に、手付金を保管してもらう契約（寄託契約）をしておき、実際に「手付金等の返還債務」が発生した場合に、その保管機関から返還してもらうものである。