売買契約、交換契約、賃貸借契約などの契約は当事者の合意のみで成立するが、契約内容がはっきりしていないと、後々トラブルの原因になる可能性がある。そこで、宅建業者には、トラブルを防止するための証拠として契約締結後に交付すべき書面（37条書面）を作成し依頼者に交付することが義務付けられている。

(1)　37条書面の交付義務

(2)　37条書面の交付

①　交付義務者

 交付義務を負っているのは宅建業者である。

②　交付の相手方

 交付の相手方は、自ら以外の契約の各当事者である。37条書面は、売主や貸主にも交付しなければならない。

③　交付の時期

 交付の時期は、契約の成立後、遅滞なくである。

④　交付の方法

 37条書面には取引士（専任の取引士である必要はない）が記名しなければならない。37条書面は交付するだけでよく、35条書面（重要事項説明書）と異なり、説明する必要はない。

 なお、この書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、交付の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であって取引士の記名に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。