(1) 心裡留保（しんりりゅうほ）

①　心裡留保

 心裡留保とは、表意者が、真意ではないこと（表示に対応する意思がないこと）を知りながら行った意思表示をいう。例えば、冗談で売る意思もないのに「売ろう」といったような場合である。

 心裡留保による意思表示は、そのような意思表示を信頼した相手方を保護するため、原則として有効とされる。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知っていた場合（冗談であると知っていた場合）、または知ろうと思えば知ることができた場合（普通の人なら冗談だと気付くような内容を真に受けてしまった場合）には、相手方を保護する必要がないので、その意思表示は、無効とされる。

Point1　心裡留保の表意者は、自らの意思表示が真意ではないことを知っており、意思表示どおりの効果が生じても自業自得なので、原則として、その意思表示による契約は有効となる。

しかし、相手方が、その意思表示が表意者の真意ではないことを知っていたとき（悪意）、または知ることができたとき（善意有過失）は、その意思表示による契約は無効となる。

②　心裡留保の無効と第三者

 前述の例で、買主であるＢが悪意か善意有過失の場合は、ＡＢ間の売買契約は無効となる。ところが、ＢがＣに土地を売却したような場合に、Ａは、ＡＢ間の売買契約の無効を、Ｃ（第三者）に対しても主張できるかが問題になる。

 Ａが、ＡＢ間の売買契約の無効を、何も事情を知らなかったＣ（善意の第三者）に対しても主張できるとすると、Ｃが不測の損害を被ることがある。それに対して、Ａには、心裡留保の意思表示をしたという落ち度がある。そこで民法は、心裡留保による意思表示が相手方の悪意や善意有過失によって無効となる場合であっても、善意の第三者（心裡留保の事実について知らない第三者）に対しては、その意思表示の無効を主張できないことにした。

Point2　心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができない。第三者は「善意」であればよく、「無過失」であることまでは求められない。

(2)　虚偽表示

①　虚偽表示

 虚偽表示とは、相手方と通じて行った虚偽の意思表示のことをいう。通謀虚偽表示ともいう。たとえば、強制執行を免れるために財産の名義を他人に移す、いわゆる仮装譲渡などが挙げられる。

 虚偽表示の場合は、表意者は、意思表示が真意でないことを知っており、相手方もその意思表示が表意者の真意ではないことを知っているのであるから、当然、このような虚偽表示は無効とされる。

Point　上記の事例では、Ａの一般債権者Ｃは、ＡＢ間の売買の無効を主張して、Ｂに対して、土地のＡへの返還を請求することができる。

②　虚偽表示の無効と第三者

 このように、虚偽表示は無効になる。しかし、前述の例で、買主であるＢがＣに土地を売却したような場合に、Ａは、ＡＢ間の売買契約の無効を、Ｃ（第三者）に対しても主張できるかが問題になる。

 Ａが、ＡＢ間の売買契約の無効を、何も事情を知らなかったＣ（善意の第三者）に対しても主張できるとすると、Ｃが不測の損害を被ることがある。それに対して、Ａには、虚偽表示をしたという落ち度がある。そこで民法は、善意の第三者（虚偽表示の事実について知らない第三者）に対しては、その意思表示の無効を主張できないことにした。

Point　虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。第三者は、「善意」であればよく、「無過失」であることまでは求められない。

(3)　錯誤（さくご）

 錯誤とは、いわゆる「勘違い」のことである。錯誤によって意思表示をした者（表意者）を保護するために、錯誤に基づく一定の意思表示は、取り消すことができる。

①　錯誤の種類

 取消しの原因となる錯誤には、次の2つの種類がある。

イ）意思表示に対応する意思を欠く錯誤

この錯誤は、表意者自身が、表示に対応する意思がないことを知らずに、意思表示をしている場合である。つまり、表意者が真意と表示の食い違いに気付かないまました意思表示をいう。例えば、甲土地を売りたいと考えていたのに、勘違いから乙土地を売ってしまうような場合である。

ロ）表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が事実に反する錯誤

 この錯誤は、「動機の錯誤」とも呼ばれるもので、真意を形成するきっかけになったものの錯誤である。例えば、将来地価が高騰すると思って甲土地を購入したが、それは勘違いで、実際は高騰しなかったような場合である。この場合、甲土地を購入しようという意思で購入の意思表示をしているので、前述の錯誤とは異なり、表示に対応する意思は存在するが、その購入しようという意思を形成するきっかけ（動機）に錯誤があったのである。

 この場合、表意者の動機を相手方がかんたんに知ることはできない。そこで、相手方保護の観点から、民法は、「動機の錯誤」を理由にした意思表示の取消しは、その事情が契約などの法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができるとしている。

Point　「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されている」とは、明示的に表示されている場合（明言されていた場合）だけでなく、その意思表示に至る経緯等に鑑み、黙示的に表示されている場合（言動などからわかる場合）をも含む。

②取り消すことができる意思表示

 このように、上記イ）またはロ）の錯誤による意思表示は取り消すことができるのだが、錯誤に基づく意思表示が有効であると信じた相手方の保護も考慮する必要があるため、錯誤による意思表示をすべて取り消すことができるわけではない。

イ）要素の錯誤であること

 まず、錯誤による取消しを主張するためには、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである必要があるとされる。これは、その錯誤がなければ表意者はその意思表示をせず、かつ、表意者だけでなく通常人もそのような意思表示をしなかったであろうほど重要な部分の錯誤ということである。このような錯誤を「要素の錯誤」ともいう。

ロ）表意者に重大な過失がないこと

 錯誤が表意者の重大な過失（重過失）によるものであった場合には、一定の場合を除き、意思表示の取消しをすることができない。重大な過失とは、注意すれば容易に錯誤に陥ることを防げたにもかかわらず、注意をしなかったことによって錯誤に陥ってしまった場合をいう。このような重大な過失がある表意者まで保護する必要がないからである。

Point　表意者に重大な過失のあることについては、相手方がその主張・立証責任を負う。

 ただし、表意者に重大な過失があった場合であっても、次の(a)または(b)の場合は意思表示の取消しをすることができる。

③錯誤による意思表示の取消しと第三者

　錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

Point　錯誤による意思表示の取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。第三者は、「善意」であるだけでなく、「無過失」であることまで要求される。心裡留保や虚偽表示に比べて、第三者よりも表意者の保護の重要性が高いからである。