取り消すことができる契約について、追認権者が、自ら追認の意思表示をしなくても、その契約を望んでいるかのような行為をした場合には、追認をしたものとみなされ、以後、取り消すことができなくなる。これを法定追認という。

 異議をとどめることなく、以下の6つの行為をすると、追認をしたものとみなされる。

Point　これらの行為を制限行為能力者が単独でおこなっても法定追認にはならない。未成年者・被保佐人・被補助人がそれぞれの保護者の同意を得てこれらの行為を行った場合は、法定追認としての効力を生じる。

 取消権は①または②の一定の期間が経過すると、それ以後取消しができなくなる。

①　追認をすることができる時から5年

②　行為（取り消すことができる行為）の時から20年

　いずれか早い方で消滅する。

Point1　例えば、12歳の未成年者が行った契約を考えてみよう。本人が追認できるようになったときから考えた消滅時効は23歳、行為の時から考えた消滅時効は32歳。つまりこの場合の取消権は、23歳の年に消滅する。

Point2　成年者Ａが相手方の詐欺により自己所有の不動産を売却した場合

①その後Ａが詐欺であったという事実を知ったときは、その事実を知った時（追認することができる時）から5年を経過すると、Ａの取消権は消滅する。

②その後Ａが詐欺であったという事実を知ることなく、売買契約を締結した時（その行為があった時）から20年を経過すると、Ａの取消権は消滅する。