(1) 国賠法1条責任の要件

 国家賠償法1条は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずる」と定めている。これは民法の不法行為に関する規定（709条から724条）の特別法といえる。

 これは公務員が職務上行った違法な行為によって発生した損害については、国または公共団体が加害者である公務員に代わって賠償する責任を負うことを意味している。公務員自身に故意・過失があれば、国または公共団体は賠償責任を免れることはできない。通説および判例によると、これは、本来は賠償責任を負う公務員個人に対する国または公共団体の「代位責任」を定めているとする。国家賠償法1条は、使用者は被用者の選任・監督につき相当の注意を払ったこと、または相当の注意をしても損害が生じたことを証明できれば賠償責任を免れることができる、民法715条の使用者責任とは考え方が異なっている。

 公務員の不法行為が成立するには、次の要件を満たす必要がある。

① 国または公共団体の公権力に行使にあたる公務員の行為であること

(a) 公権力

 国家賠償法1条にいう公権力とは、国や公共団体に属する権力であり、立法権・司法権・行政権のすべてを含むとされる。

(b) 公権力の行使

 国家賠償法にいう公権力の行使とは、国または公共団体の活動のうち、民法などの私法が適用される私経済的活動および国家賠償法2条が適用される公の営造物の設置管理作用を除いた部分とされる。したがって、公権力の行使には、権力的な作用だけでなく、行政指導や国公立学校における教師の教育活動なども含まれる。公権力の行使の中には、不作為、つまり権限の不行使も含まれる。

 また、国会議員による立法行為や、裁判官による裁判なども公権力の行使とされる。ただし、それが違法とされるのは、限定的な場合に限られるとされる。

(c) 公務員

 「公務員」とは、国家公務員法・地方公務員法でいうところの公務員の身分があるか否かではなく、広く公権力の行使の権限を委ねられた者という程度の意味と解されている。したがって、公権力の行使を行うかどうかが問題となる。身分上公務員であっても、その行為が公権力の行使にあたらなければ、国家賠償法1条の適用はない。

② 公務員がその職務を行うについての行為であること

 「職務を行うについて」といえるか否かは公務員が主観的に職務執行の意思を有しているか否かで判断するのではなく、客観的に職務執行の外形を有する行為であればよいと解されている。

③ 公務員の故意または過失による行為であること

 公務員の故意または過失が必要となるが、とくに、過失の場合が問題となる。この過失については、当該公務員に職務上要求される標準的な注意義務に違反することとされている。重大な過失までは必要ない。

④ 公務員が違法に他人に損害を加えたこと

(a) 違法

 国家賠償法にいう違法とは、具体的な法令に違反する場合だけでなく、法秩序に反することを意味する。とくに違法性が問題となるのは公務員の不作為の場合である。不作為は原則として違法ではないが、判例によると、法律によって具体的作為義務が課されている公務員が権限を行使しない場合に、その権限不行使が著しく合理性を欠くときは、これが違法とされることがある。

(b) 損害

 損害とは、生命・身体・財産に対する損害だけでなく、精神的損害も含む。 

(2) 加害公務員の特定について

 賠償請求をする際には、原則として、どの公務員が不法行為を行ったのか（加害公務員）を特定する必要がある。この特定は、通常は、被害者が行う。

 しかし、判例によると、加害公務員を特定することが困難な一定の場合に、加害公務員を特定せずに、国の賠償責任を認めることがある。たとえば、警察機動隊員の実力行使により暴行を受けるなど、公務員の集団的加害行為から損害が生じた場合や、一連の行為から損害が生じた場合などである。

(3) 賠償責任者

 賠償責任者は国または公共団体であり、行為を行った公務員個人は責任を負わないとされている。つまり、国家賠償請求訴訟の被告となるのは、国または公共団体である。よって、被害者は実際に行為を行った当事者である公務員個人に対して直接の賠償請求をすることはできない。

(4) 求償権

 公務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体は、その公務員に対して求償権を有する（1条2項）。

 公務員が自ら違法な公権力の行使を行っていながら、現実に賠償を行うのは国または公共団体であって、加害公務員が何の責任も追及されないのは不合理な場合もあるので、求償権によって内部的にではあるが加害公務員の責任を追及することができる。

 なお、「重過失」に限定しているのは、公権力行使という事項の性質上、軽過失の場合まで求償を認めると公務員に酷であるからである。なお、国が求償できるのは、現実に支払った賠償額とその法定利息とされる。

(5) 費用負担者の損害賠償責任

 公務員の選任もしくは監督にあたる者と、公務員の俸給、給与その他の費用を負担するものとが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責任を負う（国賠法3条1項）。つまり、被害者は、公務員の選任・監督者または給与等の費用負担者のいずれに対しても損害賠償請求ができる。

 この場合、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する（国賠法3条2項）。

(6) 行政事件訴訟と国家賠償請求訴訟の関係

 判例によると、処分等が違法であることを理由としての国家賠償請求訴訟を提起するにあたって、あらかじめ行政事件訴訟で処分等が違法であるという司法判断を得ておく必要はないとされる（最判S36.4.21）。

 処分の効力について争う行政事件訴訟と金銭の賠償問題である国家賠償請求とはまったくの別物なので、どちらを提起するか、あるいは両方とも提起するかは自由選択ということになる。