売買によって買主に所有権が移転するのは、売主に所有権があるからである。しかし、動産が貸借されている場合のように、動産の占有者に必ずしも所有権があるとは限らない。それなら、取引のつど売主に所有権があることを確認するればよいが、動産の取引は頻繁に行われるため、これは現実的でない。そこで、動産の取引においては、占有の事実を信頼して無権利者から動産を取得した者を保護することで、取引の安全を守ることにした。これが即時取得である。

 一方、不動産の取引では、真の権利者の保護の方が優先されるため、虚偽の登記を信頼して取引を行った者は保護されない。

Point 動産の占有には公信力がある。「公信力」とは、権利の外観を信頼して取引するもののために、実際には外観に対応する権利が存在しない場合であっても、権利が存在する場合と同じ法律効果を認める効力をいう。それに対して、不動産の登記には公信力がない。

(1) 即時取得

 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する（192条）。

事例 ＣはＢから時計を購入し、引き渡しを受けたが、実はこの時計はＢがＡから借りていたＡ所有の時計であった。

 この場合に、Ｃがこの時計はＢ所有の時計だと信じ、そう信じたことについて過失がなければ（Ｂが無権利者であることにつき善意無過失であれば）、Ｃはこの時計の所有権を取得することができる。このような効果が認められるのは、ＡがＢを信頼して時計を貸してしまったという点に、Ａにも落ち度があるからである。

(2) 即時取得の要件

① 目的物が動産であること

 即時取得は「動産の取引」の安全を守るための制度であるので、目的物が動産である場合に限り、即時取得が認められる。

Point 目的物が不動産（土地・建物）である場合は、即時取得は認められない。

② 取引による取得であること

 即時取得は「取引の安全」を守るための制度であるので、売買契約などの「取引」によって動産を取得する場合に限り、即時取得が認められる。

Point1 他人の物を自分の物と誤信して持ち去ったとしても、「取引」による取得ではないので、即時取得は認められない。

Point2 山林に生育する立木を自己の所有するものであると誤信して伐採し、動産である木材を取得したとしても、「取引」による取得ではないので、即時取得は認められない。

Point3 取引行為は「有効なもの」でなければならない。たとえば、売買契約が無効であったり、取り消されたりして、所有権がある者からであっても所有権を取得できないような場合は、即時取得は認められない。

③ 取引の相手方が無権利者であること

 賃借人などのように、処分権限のない者からの取得の場合に、即時取得が認められる。

④ 占有を取得すること

 即時取得が成立するには、動産の占有を始める必要がある。占有は引渡しによって取得することができるが、判例によると、「現実の引渡し」、「簡易の引渡し」、「指図による占有移転」の場合に即時取得が認められ、「占有改定」の場合には即時取得は認められない（最判昭35.2.11）。

判例 占有取得の方法が外観上の占有状態に変更を来たさない占有改定にとどまるときは、即時取得の適用はない（最判昭35.2.11）。

⑤ 占有の取得が平穏・公然・善意・無過失であること

民法は、占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する（186条1項）。したがって、即時取得を主張する者は、平穏・公然・善意について立証する必要はない。

 また、判例によると、占有者の無過失も推定されるので（最判昭41.6.9）、即時取得を主張する者は、無過失についても立証する必要はない。

判例 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定される以上（188条）、譲受人たる占有取得者がそのように信ずることについては過失のないものと推定され、占有取得者自身において過失のないことを立証することを要しない（最判昭41.6.9）。

(3) 即時取得の効果

 取得者は即時に目的物に行使する権利を取得する（192条）。この権利の取得は、前の所有者の所有権を承継して取得するのではなく、新たな所有権の取得となる。このような権利取得を、原始取得という。

(4) 盗品・遺失物に関する特則

① 原則

 即時取得が成立する場合でも、占有物が盗品または遺失物であるときは、被害者または遺失者は、盗難または遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる（193条）。

所有者ＡがＢに貸した動産を善意無過失で購入したＣに即時取得が認められるのは、所有者ＡにもＢを信頼して動産を貸してしまった（所有者自らの意思で占有を失った）という落ち度があるからであった。しかし、所有者Ａが動産を盗まれた場合や、紛失してしまった場合（所有者自らの意思によらずに占有を失ってしまった場合）は、Ａに落ち度はない。そこで、盗品・遺失物の所有者を保護するために、このような特則を置いている。

Point1 占有者に対してその物の回復を請求することができるのは、「盗難または遺失の時から」2年間である。

Point2 この場合でも被害者または遺失者によって盗難または遺失の時から2年以内に回復の請求がされなければ、即時取得により所有権を取得することができる。

② 例外（代価の弁償が必要）

 盗品・遺失物であっても、盗品・遺失物だと知らずに商人などから購入して取得されている場合は、購入時に支払った代金相当の金銭を穴埋めしたうえで返還を請求させないと不公平である。そこで、占有者が、盗品または遺失物を、競売もしくは公の市場において、またはその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者または遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができないとする（194条）。

Point 占有者に対してその支払った代価を弁償する必要があるのは、「競売」（オークションなど）もしくは「公の市場」（一般の店舗など）において、または「その物と同種の物を販売する商人」から、買い受けたときである。したがって、占有者が盗品・遺失物を、単なる面識のない個人などの商人ではない者から買受けている場合は、その支払った代価を弁償する必要はない。