(1) 物権法定主義

 物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、創設することができない（175条）。このような原則を、物権法定主義という。

物権は、直接的・排他的な権利なので、その種類や内容を法律で明確にしておかないと、取引の安全が害されてしまうからである。

(2) 物権の種類

 物権は、大きく本権と占有権に分けられる。

本権とは、物を支配（占有）することを法律上正当づける権利のことである。本権は、物に対する絶対的支配権である所有権と、所有権の内容（所有物を使用・収益・処分する権利）を制限する制限物権とに分けられる。

 制限物権は、一定の目的のために他人の土地を使用収益するための用益物権（所有者の使用・収益を制限する）と、債権を担保するための担保物件（所有者の処分を制限する）に分けられる。

占有権は、物を事実上支配する権利である。

ここでは、担保物権以外の物権を扱い、担保物権の詳細については章を改める。

 物権には直接支配性や排他性があるのだから、たとえばＡ所有の土地はＡのみが使用することができ、Ａ以外の者がその土地に重ねて所有権を持つことはできない。しかし、この土地にＢが勝手に建物を建て始めた場合に、ＡがＢに対して何もすることができないとなると、所有権に排他性があるといっても、無意味なものになってしまう。そこで、このような場合に、Ａは、その所有権に基づいて、Ｂに対して建物の除去や土地の明渡しを請求することができる。これを、物権的請求権という。なお、物権的請求権について、民法に明文の規定はないが、物権の性質上当然に認められるとされている。

 物権的請求権には、次の3つがある。

(1) 物権的返還請求権

 物権的返還請求権とは、他人が物権の目的物を占有することによって物権を有する物の占有が妨害されている場合に、物権を有する者が占有の回復を図るためにその目的物の返還を請求する権利をいう。

 たとえば、賃貸借契約終了後も賃借人であった者が賃貸建物を不法占有している場合に、建物所有者が賃借人であった者に対して建物の明渡しを求めることなどがこれにあたる。

(2) 物権的妨害排除請求権

 物権的妨害排除請求権とは、占有侵奪以外の方法によって物権の支配が妨害されている場合に、物権を有する者が妨害状態を生じさせている者に対して妨害の排除（除去）を請求するる権利をいう。

 たとえば、自己所有の土地に隣地所有者が勝手に材木を運び込んだ場合に、隣地所有者に材木の撤去を求めることなどがこれにあたる。

(3) 物権的妨害予防請求権

 物権的妨害予防請求権とは、物権の支配が妨害されるおそれがある場合に、物権を有する者が相手方に対して、妨害のおそれを生じさせている原因を除去して、妨害の予防（妨害を未然に防ぐ措置を講じること）を請求する権利をいう。

 たとえば、自己所有の土地に隣地の崖がくずれそうになっている場合に、隣地所有者に補強工事を求めることなどがこれにあたる。

【発展・判例】物権的請求権の行使の相手方が問題となった事例（最判平6.2.8）