私権の行使は、次のような原則により制約される。

(1) 公共の福祉の原則

 私権（私法上の権利）は、公共の福祉に適合しなければならない（1条1項）。これは、私権の内容や行使方法は、社会全体の利益に反してはならないということである。

(2) 信義誠実の原則（信義則）

 権利の行使および義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない（1条2項）。これは、権利者といえども権利を自由に行使できるわけではなく、お互いに取引の相手方の信頼を裏切らないように行動しなければならないということである。

Point 信義誠実の原則は、権利の行使または義務の履行だけでなく、契約の趣旨を解釈する基準にもなる（最判昭32.7.5）。

信義誠実の原則から、具体的に以下の派生原理が生まれる。

1.禁反言の法理

自らの行為と矛盾した態度を取ることは許されない。

2.クリーンハンズの原則

法に救済を求めるものは、自ら法を犯していてはならない。

(3) 権利の濫用の禁止

 権利の濫用は、これを許さない（1条3項）。これは、権利者といえども自由に権利を行使できるわけではなく、社会的に許容できる範囲を超えた方法による権利行使は許されないということである。