両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭、証言および記録の提出を要求することができる（62条）。

(1) 国政調査権の性質

 国政調査権の性質については、次のとおり争いがある。

① 独立権能説

 国政調査権は、国権を統括するための手段として議院に付与された独立の権能であるとする説。「国権の最高機関」＝統括機関説と結びつく。

② 補助的権能説（通説）

 国政調査権とは、国会の諸権能を行使するために、議院に対して補助的に与えられた事実の調査権能であるとする説。「国権の最高機関」＝政治的美称説と結びつく。

 ただし、独立権能説をとったとしても、他の国家機関の権能を行使することはできないと解され、また、補助的権能説をとったとしても、国会の権能は広範囲に及び、したがって国政調査権も国政のほぼ全般にわたって行使することができると解されるから、どちらの説をとっても調査権の内容、範囲や限界にそれほど大きな違いが生ずるわけではない。

(2) 国政調査権行使の手段

 議員の派遣 (国会法103条)、内閣・官公署その他からの報告または記録提出の要求(国会法104条1項)などである。強制的手段は、証人の出頭、証言及び書類の提出に限られる(議院証言法1条)。

(3) 国政調査権の範囲ないし限界 (他の国家権力などとの関係)

① 行政権との関係

(a) 職務上の守秘義務との関係

 法律により守秘義務が課せられている公務員が職務上知り得た事実について、本人または当該公務所から職務上の秘密に関するものである旨の申し立てがあった場合、当該公務所またはその監督庁の承認がなければ、証言および書類の提出を求めることができない。ただし、当該公務所または監督庁が承認を拒む場合は、その理由を疎明しなければならない。議院等はその理由が受諾できない場合、証言または書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣声明を要求することができる。この要求があったときから10日以内に、内閣が声明を出さない場合は、要求された証言をし、または書類を提出しなければならない（議員証言法5条）。

(b) 検察権との関係

 検察権の行使は、行政権の作用に属するものの、裁判と密接に関連する準司法的作用の性質を有するから、司法権に類似した独立性を認める必要があるといわれることがある。この考え方によると、起訴や不起訴に関する検察権の行使に政治的圧力を加えることが目的と考えられる調査、起訴された事件に直接関連する事項、公訴追行の内容を対象とする調査、捜査の続行に重大な障害をきたすような方法による調査などは許されないことになる。

② 司法権との関係

 司法権に対する国政調査については、司法権の独立の要請との関係上、国政調査が裁判官に対して及ぼす影響を十分考慮し、慎重を期することが必要であり、裁判官の裁判活動に事実上重大な影響を及ぼすような調査は許されないと考えられている。したがって、(a)現に裁判所に係属中の事件について、裁判官の訴訟指揮を対象とする国政調査、(b)裁判の内容について、もっぱらその当否を判断するための国政調査などは許されないと考えられている。

かつて、国政調査と司法権との関係が問題となる事件があった。(b)に当たる事件であり、いわゆる浦和充子事件である。

cf. 浦和充子事件

夫が生業をかえりみないので、前途を悲観して親子心中を図り、子供を殺したが自分は死にきれず、自首した母親（浦和充子）に対して、裁判所は懲役3年、執行猶予3年の判決を下した（浦和地方裁判所S23.7.2）。

 参議院法務委員会は、「裁判官の刑事事件不当処理等に関する調査」という院議に基づいて「検察及び裁判の運営等に関する調査」を行い、上記判決を採り上げ、被告人であった者その他の者を証人として出頭させて調査した結果、この判決の量刑不当（軽すぎる）を決議した。

 これに対して、最高裁判所は裁判官会議を開いて、「個々の具体的裁判について、事実認定もしくは量刑等の当否を審査批判し、又は司法部に対し指摘勧告する等の目的をもって、行動におよんだことは、司法権の独立を侵害し、まさに憲法上国会に許された国政に関する調査権の範囲を逸脱する措置と謂わなければならない」などと参議院法務委員会に対して抗議を行った。これに対して、参議院法務委員会は、本件国政調査が司法権の独立と抵触するものではなく、また、最高裁判所が訴訟外で憲法問題についてその意見を発表したことは越権であるなどと反論を行った。

cf. 学説は、そのほとんどが最高裁の見解を支持している。