(1) 連座制の意義

 連座制とは、公職の選挙において、候補者以外の者が悪質な選挙犯罪により有罪判決を受け、当該判決が確定したとき、候補者本人の当選無効及び立候補禁止という効果をもたらす制度である。連座制そのものを合憲とする最高裁判例は既に存在しており、合憲であるという結論は確立したものといってよい（最大判S37.3.14）。

(2) 拡大連座制の特徴

 連座制は戦前から採用されていたが次第に強化され、1994（H6）年の政治改革の下で導入されたのが、現行の拡大連座制である。その特色は、ⅰ)連座制の対象者として、従来の選挙運動の総括責任者から、候補者の一定の親族、秘書、組織的選挙運動管理者等にまで拡大したこと、ⅱ)連座制の効果として、従来の選挙無効に加え、5年間の立候補禁止制度が設けられたこと、ⅲ)候補者に選挙浄化義務が課され、当該義務を果たすならば免責規定が適用されること、である。

(3) 拡大連座制の合憲性

 選挙運動の組織的運動管理者等が選挙犯罪によって有罪判決を受けた場合に、候補者がそれに関与していなくても、当該候補者の立候補を5年間禁止する旨を定めた公職選挙法251条の3第1項は、候補者の立候補の自由を制限するものとして違憲といえないかが問題となる。この点、判例は、『合理性の基準』を採用して、合憲と判断している。学説から、参政権も重要な基本的人権であるから、より厳格な審査基準を用いるべきであったという批判がなされている。