(1) 税金の種類

 不動産が動くと税金も動く。例えば、Ａが所有する土地建物を、Ｂに売却したとする。

① Ａには、不動産を手放す年まで、固定資産税がかかっている。

② Ａには、売買によって所得（利益）が発生すれば、所得税がかかる。

③ Ａには、登記を移転する義務があるので、登録免許税がかかる。

④ Ｂには、登記をすると登録免許税がかかる。

⑤ Ｂには、不動産を取得したことに対して、不動産取得税がかかる。

⑥ Ｂには、翌年以後、固定資産税がかかる。

⑦ Ａ、Ｂには、契約をするときに、印紙税がかかる。

このように不動産が動くときには、税金も動くことになる。これらの税金の種類を見てみよう。

 都道府県税は、「不動産取得税」だけ、市町村税は、「固定資産税」と「都市計画税」だけ、あとは国税である。

(2)　課税の方法

 それでは、税金はどのように決まるかを見ておこう。

 どのような税金もその納税額の決め方は一緒である。

税金の額は、全てこのように決まる。消費税を例として計算してみよう。

100円の品物を買った場合を考える。

課税標準　×　税率　＝　税額

（100）　　 （0.1）　（10円）　　　　ということになる。

問題は、この「課税標準」「税率」「税額」のそれぞれに「特例」が認められていることである。

しかも、その特例は、「宅地」「建物」に認められ、税金が軽減される。軽減される当事者にとってはありがたい政策的配慮であろうが、それが宅建試験を難しくしている要因なので、受験者にとってはあまりありがたくないものかもしれない。

受験者が押さえなければならないのは、その特例が、「課税標準」に対してなのか、「税率」に対してか、それとも「納付税額」に対するものかを整理することが第一。

第二は、その特例が、「住宅」に関するものか、それとも「住宅用地」に関するものなのかを整理することである。

後は、税に関する基本事項すなわち、

① 課税主体（誰が税金をとるか）

② 課税対象（何に対して課税するか）

③ 納税義務者（誰が払うか）

④ 徴収手続き（申告か通知が来るか）

⑤ 免税点（税金を免除される最低額）

⑥ 非課税（課税されない例外はあるか）　　といったことを個別に覚えればよい。