(1) 課税主体

 不動産取得税の課税主体は、不動産が所在する都道府県である。

(2) 課税対象

 課税の対象は、不動産の取得である。

 ここでいう「不動産」とは、土地および家屋のことをいう。土地とは、田、畑、宅地、山林、原野などをいう。家屋とは、住宅、店舗、工場、倉庫などをいう。

 「取得」とは、所有権を取得することをいう。登記をしていなくても、現実に所有権を取得したと認められれば課税される。課税の対象となる取得の具体例は次のとおり。

Point1　取得は有償であるか無償であるかを問わないので、贈与による取得であっても、課税される。

Point2　改築については、それにより当該家屋の価格が増加した場合に限り、課税される。

 ただし、形式的な所有権の移転は、課税の対象とされない。課税の対象とならない取得の例は次のとおり。

Point3　「包括遺贈」や、被相続人から相続人に対してなされた「特定遺贈」は、相続に準ずる性質のため、課税されない。したがって、「特定遺贈」であっても、相続人以外の者に対してなされたものは、課税される。

Point4　共有物の分割による不動産の取得は、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ、形式的な所有権の移転として、課税されない。超えた部分は、不動産の取得として課税の対象となる。

(3) 納税義務者

 納税義務者は、不動産を取得した者（個人および法人）である。

家屋が新築された場合は、「みなし取得者」が納税義務者となる。

Point1　家屋が新築された場合は、当該家屋について最初の使用または譲渡が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者または譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

Point2　家屋が新築された日から6月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用または譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から6月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

Point3　宅建業者が販売する新築住宅に上記「Point２」のルールを適用するにあたっては、「6月」とあるところが「1年」に延長される（宅建業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例）。

ただし、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等および日本年金機構ならびに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区および地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。

Point4　不動産取得税が課税されない「非課税独立行政法人」とは、独立行政法人のうち総務大臣が指定したものをいい、独立行政法人の中には不動産取得税が課税されるものもある。