国家の作用は公務員によって担われるのが通常であることから、公務員による公務の執行を妨害する行為を処罰することによって国家作用たる公務を保護しようとしたものである。なお、暴行・脅迫が加えられるのは公務員であるが、保護法益はあくまで公務である。

(1) 構成要件

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えることである。

① 主体

限定なし。必ずしも公務員の職務執行の対象となっている者に限らず、それと無関係な第三者でも主体となり得る。

② 客体

公務員である。ここでいう公務員とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員、その他の職員をさすとされる。外国の公務員は本罪の客体とはならないため、例えば、日本国内で職務を遂行中の外国の外交官に対して故意に暴行又は脅迫を加えたとしても公務執行妨害罪は成立しない。

③ 行為

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行・脅迫を加えることである。

本罪は公務員が職務を執行するに当たり暴行・脅迫が加えられることが必要である。

ここでいう「職務を執行するに当たり」とは、職務の「執行に際して」の意味であり、現に執行中の場合はもちろん、執行直前の状態も含まれる。（大M42. 4.26）職務執行が完全に終了した時は含まれない。（東京高S33. 6.26)なお、本罪によって保護される職務は適法なものでなければならない。

⇒ これに対し、警ら中にたまたま他人と雑談を交わした警察官は、原則として、職務の執行中であるといえる。（東京高S30. 8.18)

本罪の手段は、暴行・脅迫に限られる。したがって例えば、池袋駅構内に爆弾をしかけたとの偽電話を警察署にかけて多数の警察官を出動させても、本罪は成立しない。手段が偽計であり、暴行・脅迫がないからである。

（イ）暴行の意義

暴行はいわゆる「広義の暴行」あることから、公務員の身体に直接加えられる必要はなく、直接的には物に加えられた暴行でも、公務員の身体に対し物理的に感応する場合でよい。（間接暴行)例えば、職務執行中の警察官の耳元で空き缶を数回激しくたたいて大きな音を出す行為も暴行にあたるので公務執行妨害が成立する。公務員の補助者に加えられた場合でもよい。

（ロ）暴行の内容

暴行・脅迫は公務員に対して向けられたものでなければならない。したがって例えば、警察官が強盗犯人を現行犯逮捕しようとしたところ、持っていた日本刀を喉にあてて「こっちに来ると死ぬぞ」と大声で叫び、警察官がひるんだすきに逃げても、公務執行妨害罪は成立しない。暴行が公務員に向けられていないからである。

（ハ）暴行・脅迫の程度

本条の暴行・脅迫は、公務員の職務の執行を妨害するに足る程度のものでなければならない。

(2) 既遂時期

暴行・脅迫が加えられたことによりただちに既遂に達する。妨害の結果が生じたことは必要ではない。（大Ｔ６．１２．２０ 抽象的危険犯）

(3) 故意

相手方が公務員であること及びその職務を執行するに当たってこれに暴行・脅迫を加えることの認識が必要である。したがって例えば、薬物犯罪を取り締まるために、張り込み中の私服警察官を変質者と誤解して、その者に暴行を加えても公務執行妨害罪は成立しない。公務員たることの認識がなく、故意がないからである。

(4) 刑罰

３年以下の懲役もしくは禁錮又は５０万円以下の罰金。

(5) 罪数

本罪の保護法益は公務であることから１つの公務を共同執行している数人の公務員に対し暴行・脅迫を加えても一罪にすぎない。

(6) 職務執行の適法性

本罪によって保護される職務は適法なものでなければならない。適法であるためには次の要件が必要である。

① 行為が当該公務員の抽象的（一般的）職務権限に属すること

② 当該公務員がその職務行為を行う具体的職務権限を有すること

③ その行為が法律上重要な条件・方式を踏んでいること

例えば、令状が必要なのにそれがない場合は、重要な条件・方式を備えない不適法な職務であることから、本罪は成立しない。