窃盗、強盗、詐欺、脅迫、横領等の領得罪が成立するには、故意のほか不法領得が必要か否かについて、必要説と不要説の両説があるが、判例は必要説に立つ。

不法領得の意思は、「自己の所有物として利用・処分するという意思」と、「その経済的用法に従って利用・処分するという意思」の２つの要素に分けることができる。

(1) 自己の所有物として利用・処分するという意思

「自己の所有物として利用・処分するという意思」の有無について、例えば、窃盗罪の場合、これを必要とするが、使用窃盗の場合は、不要である。使用窃盗とは、使用後に元に戻す意思で他人の財物を無断で一時使用することをいう。

ｃｆ　乗り捨ての場合

単に一時使用のため自己に自転車の占有を移すことは窃盗罪にならないが、当初から破壊かつ乗り捨ての意思があれば領得の意思があることから、窃盗罪が成立することになる。（最S26.7.13）

ｃｆ　自動車の無断使用の場合

自動車を数時間乗り回す行為は、たとえ、使用後に元の場所に戻しておくつもりであったとしてしても、不法領得の意思があったといえるため窃盗罪が成立する。（最S55.10.30）自動車は価値が高く、燃料を消費することから、自転車を無断使用する場合と質が異なるからである。

(2) 経済的用法に従って利用・処分するという意思

「その経済的用法に従って利用・処分するという意思」の有無については、窃盗罪の場合、これを必要とするが、後述する毀棄罪や隠匿罪の場合は、不要である。したがって、毀棄・隠匿の意思で他人の占有する財物を奪った場合、窃盗罪等の領得罪は成立せず、毀棄・隠匿罪が成立するにすぎない。