(1) 構成要件

公然と事実を摘示して人の名誉を棄損することである。

① 主体

限定なし。

② 客体

人の名誉である。自然人のほか、法人や法人格なき団体も客体となる。ただし、人の支払能力、支払意思に対する社会的評価はここにいう名誉には含まれない。後述する信用毀損罪（刑法２３３条）の対象となる。

③ 行為

公然と事実を摘示して人の名誉を棄損することである。

（イ）公然

ここでいう、「公然」とは、不特定又は多数人の知りうべき状態をさし、多数であれば特定していても公然となり、不特定であれば少数であっても公然ということになる。

（ロ）事実の摘示

ここでいう、「事実を摘示」するとは、人の社会的評価を低下させるに足る具体的事実を表示することである。非公知の事実であると公知の事実であるとを問わず（大T5.12.13)、また事実は真実であるか否かを問わない。

(2) 故意

本罪が成立するには自己の行為が人の名誉を棄損することの認識が必要である。

(3) 刑罰

３年以下の懲役もしくは禁錮又は５０万円以下の罰金である。親告罪とされている。（刑法２３２条）

(4) 公共の利害に関する場合の特例（刑法２３０条の２）

① 意義

人の名誉を毀損する行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的がもっぱら公益を図ることにあったと認められるときは事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは処罰しない。（刑法２３０条の２第１項）

② 趣旨

前述のとおり摘示された事実が真実であっても、生存者の名誉毀損罪は成立し得る。その一方で、言論・表現の自由は人の名誉毀損を伴うことがあり、それを処罰すると逆に言論や表現の自由が確保できないことから、公共の利益のために、真実の公表を可能にするために戦後（昭和２２年）にこの規定が設けられた。

③ 事実の証明の要件

（イ）原則

次の３つの要件を満たせば、人の名誉を毀損する行為であっても処罰されない。逆に、３つの要件をすべて満たさなければ同条の適用はなく名誉棄損罪が成立することになる。

（ロ）証明の要件についての特例

a) 公訴提起前の犯罪行為についての特例

まだ公訴の提起されていない人の犯罪行為に関する事実は公共の利害に関する事実とみなされる。（刑法２３０条の２第２項）したがって、上記a) は証明する必要はなく、b) とc) のみ証明すれば名誉棄損とはならない。

b) 公務員又は公選による公務員の候補者についての特例

公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実はそれが真実であることの証明があれば罰しない。（刑法２３０条の２第３項）公務員に対する自由な批判を可能にするためである。したがって、上記a) 及びb) は証明する必要はなく、c) のみ証明すれば名誉棄損とはならない。しかし公務員に関する事実だからといって、公務員の資質、品位等に全く関係のない事実を摘示することまでが許される訳ではない。（最S28.12.15)