(1) 構成要件

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害することである。

① 主体

限定なし。

② 客体

人の業務である。ここでいう「人」とは、自然人のみならず法人、法人以外の団体を含む。

「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う事務をいう。ただし、業務上過失致死罪と異なり、危検性のある業務に限られない。つまり、人の生命・身体に危険を及ぼす業務に限らない。ただ、職業その他継続して従事することを要すべき事務又は事業を総称するため、人の睡眠を妨害しても業務の妨害には当たらない。

刑法上保護に値しない違法な業務は除かれるが、業務の基礎となっている契約の無効や行政上の免許を欠いていても、なお保護に値する業務である。

③ 行為

虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の業務を妨害することである。「虚偽の風説の流布」、「偽計」の意義は、信用毀損罪の場合と同じである。「業務を妨害する」とは、人の業務の遂行を阻害する一切の行為をさす。判例（最S28.1.30）によると、現実に妨害の結果が生じたことは要せず、妨害の結果を発生させるおそれがある行為をすれば足りるとする。

(2) 刑罰

３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金である。なお、偽計業務妨害罪も親告罪とはされていない。

(1) 構成要件

威力を用いて、人の業務を妨害することである。

① 主体

限定なし。

② 客体

偽計業務妨害罪と同様に人の業務である。

③ 行為

威力とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことをいう。暴行・脅迫を用いた場合のみならず、自己の地位や権勢を利用した場合も含まれる。

(2) 刑罰

３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金である。なお、威力業務妨害罪も親告罪とはされていない。

(3) 業務と公務の関係

業務妨害罪でいうところの「業務」に公務が含まれるか否かについて、次の３つの説がある。判例がどの説を採用するかについては必ずしも明らかでないが、④の説に立つものが多い。