(1) 刑の一部の執行猶予の意義

近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題とされ、犯罪者が再び犯罪に手を染めることを防ぐため、前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者等について、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加えることその他所要の規定を整備することにより、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入する執行猶予制度の改正行われた。（平成２８年６月１日施行）

(2) 刑の一部の執行猶予の要件（刑法２７条の２）

次に掲げる者が３年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、１年以上５年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができる。（刑法２７条の２第１項）

刑の一部の執行猶予の規定によりその一部の執行を猶予された刑については、そのうち執行が猶予されなかった部分の期間を執行し、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から、その猶予の期間を起算する。（刑法２７条の２第２項）

２７条の２第２項の規定にかかわらず、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時において他に執行すべき懲役又は禁錮があるときは、刑の一部の執行の猶予の期間は、その執行すべき懲役もしくは禁錮の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から起算する。（刑法２７条の２第３項）

(3) 刑の一部の執行猶予と保護観察（刑法２７条の３）

刑の一部の執行猶予の場合においては、猶予の期間中保護観察に付することができる。（刑法２７条の３第１項）この保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。（刑法２７条の３第２項）そして、当該保護観察を仮に解除されたときは、２７条の５第２号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなされる。（刑法２７条の３第３項）

(4) 刑の一部の執行猶予の必要的取消し（刑法２７条の４）

次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。（刑法２７条の４第１項）

(5) 刑の一部の執行猶予の裁量的取消し（刑法２７条の５）

次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。（刑法２７条の５）

(6) 刑の一部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し（刑法２７条の６）

刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。

(7) 刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果（刑法２７条の７）

刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する。この場合においては、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日において、刑の執行を受け終わったものとする

(8) 刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その刑について仮釈放の処分を受けた場合における仮釈放の取消し等（刑法２９条２項・３項）

刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その刑について仮釈放の処分を受けた場合において、当該仮釈放中に当該執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その処分は、効力を失う。（刑法２９条２項）

そして、仮釈放の処分が効力を失ったときは、釈放中の日数は、刑期に参入しない。（同条３項）