教唆犯や従犯が成立するためには、被教唆者や被幇助者がその結果として実行行為に出たことを要するかどうかという問題が共犯の従属性の問題である。

(1) 共犯従属性説

共犯の成立には、正犯が実行の着手したことを必要とする説である。

(2) 共犯独立性説

共犯の成立には、正犯が実行の着手したことを必要としないとする説である。

例えば、ＡがＢに「Ｃを殺せ！」とそそのかしたがＢがＣを殺さなかった場合、共犯従属性説によればＡは処罰されないが、共犯独立性説によれば殺人罪の教唆未遂罪となる。

狭義の共犯が成立しかつ可罰性を帯びるためには、正犯が犯罪成立要件のどこまで具備することが必要かについて、次の説に分類される。つまり、共犯が犯罪として成立するためには、正犯行為はいかなる要素を具備する必要があるか。すなわち構成要件該当性・違法性・有責性・処罰条件のどの段階まで満たしていることが必要かの問題である。この問題は、間接正犯で処罰するか教唆犯で処罰するかの線引きとなっている。

(1) 最小限従属性説

正犯者が構成要件に該当する行為をすれば、共犯として処罰することができるとする説である。

(2) 制限従属性説

正犯者が構成要件に該当する行為をし、違法であれば共犯として処罰することができるとする説である。

(3) 極端従属性説

正犯者が構成要件に該当する行為をし、違法であり、有責であれば共犯として処罰することができるとする説である。

(4) 誇張従属性説

正犯者が構成要件に該当する行為をし違法であり責任を具備し、なおかつ可罰性の要件をも具備して初めて共犯として処罰することができるとする。可罰性の要件とは刑法２４４条１項や刑法２５７条１項（親族間の犯罪に関する特例）によって刑を免除されるかどうかということである。

従属性の程度　まとめ

(5) 判例の立場

判例は、従来極端従属性説に立つものとされてきた。刑事未成年者を利用する行為を教唆犯ではなく間接正犯とするのはその典型である。しかし近年、刑事未成年者であっても弁識能力がある者を利用した場合、利用者の誘致のまま動かず、道具とならないこともあり、教唆犯の成立の可能性を示唆する判例も出ており、制限従属性説に傾きつつあるといわれている。さらに、直近では、教唆犯ではなく利用した者も共同正犯とする判例（最決Ｈ１３．１０．２５）も出ている。

⇒ 実行行為者の意思が抑圧されておらず、自らの意思で行っているため道具とはいえないため間接正犯は成立せず。では、この場合、教唆犯が成立することになるか？背後者が犯行を計画し、犯行道具を用意し与えるなど指示命令し、強奪した金品をすべて領得したような場合には正犯性があり、教唆犯ではなく共同正犯が成立するとした。