原因において自由な行為について、刑法３９条１項を適用せず、完全な責任を問う結論に異論はないが、その根拠については、次のとおり考え方が分かれる。

(1) 間接正犯類似説

間接正犯と同様に考えることで、完全な責任を問う説である。原因において自由な行為を、心神喪失状態の自分を道具として利用する行為ととらえ、そのような状態を作り出す原因行為（飲酒行為）自体を現実的危険のある実行行為とみるのである。そうすると、結果行為（酩酊して暴力をふるう）の時点で責任能力がなくても、実行行為の時点では責任能力があるといえるため、刑法３９条１項が適用されず処罰できると考える。

(2) 結果行為説（行為と責任の同時存在の原則を修正する説）

結果行為時が実行行為であるとした上で、原因行為時の意思決定が結果行為において実現している場合には、行為者に完全な責任を認めることができると考える。つまり、能力が存在する時の意思決定に基づいて具体的犯行がなされたのであれば、能力喪失時の具体的犯行を実行行為として処罰してよい。責任能力時の犯行意思がそのまま実現した場合は、意思の連続性を認め、完全な責任を認めるものである。責任非難は違法行為をなす意思決定に対して向けられるものなので、意思決定の時点で責任能力があれば責任を問うことができるとするのである。

（＊１）原因行為自体に構成要件の定型性がなければ、実行行為性を認められないとする説もある。

（＊２）つまり飲酒によって心神喪失の状態（責任無能力）の状態には至らず、心神耗弱の状態（限定責任能力）にとどまった場合には、刑法39条2項で必要的に刑が減軽されることになる。