(1) 意義

 金銭債権の一部または全部が差し押さえ（仮差押）られた場合、第三債務者は、その金額を債務の履行地の供託所に供託して債務を免れることができる（民執法156条1項）。また、供託をせずに差押債権者の取立てに応じて支払ってもよい（民執法155条1項〔権利供託〕）。具体的には、差押えが競合しない場合、差押債権者Ｃは債務者Ａに対して差押命令が送達されて1週間経過したら、第三債務者Ｂに直接取立てができる。仮にＢが支払いに応じなければＣはＢに対し取立訴訟を提起して、支払いを求めることもできる。

(2) 債権の全部が差し押さえられた場合

 債権の全部が差し押さえられた場合、第三債務者は、その金額を債務の履行地の供託所に供託して債務を免れることができる（民執156条1項）。この供託は権利であって義務ではないため、供託をせず差押債権者の取立てに応じて支払っても問題ない（民執法155条1項〔権利供託〕）。

 ＣがＡの100万円のうち自己の債権額80万円分を差し押えたときには、第三債務者Ｂは100万円全額供託することができる。80万円のみの供託しかできないとすれば、差額20万円はＡに弁済しなければならず、二度手間となるからである（もちろん80万円のみ供託することも可能である。）。

 なお、この場合、差押えの効力が及んでいない20万円の部分ついては弁済供託に当たるため、債務者Ａは還付請求をすることができ、供託者Ｂは、供託不受諾を理由として取戻請求をすることができる。そのため、供託書にはＡを被供託者として記載するとともに、Ａに宛てて供託通知をする必要がある。また、供託官に供託通知書の発送を請求することも可能である（供託規16条）。しかし、供託書には法令条項として民執法156条1項のみを記載すればよく、民法494条を法令条項として掲げる必要はない。なお、Ｂが供託できるのは、100万円全額か80万円のいずれかである。

cf. これに対して、Ｃの債権額が100万円でＡの債権全額100万円を差し押さえた場合、第三債務者Ｂが100万円供託する際に、供託書に被供託者Ａの記載をする必要はない。100万円全額が執行供託となるからである。

⇒ 金銭債権につき差押えがなされたことによって遅延損害金がなくなることはなく、第三債務者が弁済期後にその債権全額を供託する場合でも、供託する日までの遅延損害金を付さなければならない。

(4) 供託金の払渡手続

① 事情届

 第三債務者は、民執156条1項により供託したときは、その旨を執行裁判所に届け出なければならない（民執156条3項）。この届出書には供託書正本を添付しなければならない（民執規138条2項）。これにより執行裁判所による配当等の手続が開始される。

② 執行供託部分の払渡し（100万円のうち80万円の部分）

 供託金のうち、差押えの効力が及んでいる部分についての払渡しは、執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいて行われる。執行裁判所の書記官は、配当等の金額などを記載した支払委託書を供託所に送付し、同時に払い渡しを受けるべき者（債権者）に証明書を交付し、債権者は、この証明書を添付した供託物払渡請求書を提出して還付を受けることになる（供託規30条）。

 この場合、差押債権者Ｃは直接供託所に還付請求することはできない。執行裁判所による支払委託によることになる。

③ 弁済供託部分の払渡し（100万円のうち20万円の部分）

 供託金のうち、差押えの効力が及んでいない部分（20万円）については弁済供託に当たるため、債務者Ａは被供託者として、還付を受ける権利を有することを証する書面を添付した供託物払渡請求書を供託所へ提出して還付を受けることができる。また、第三債務者Ｂも、この部分については供託不受託を原因として供託金の取戻請求ができる。

(5) 供託後に差押命令が失効した場合

⇒ 供託者Ｂの供託原因消滅を原因とする取戻しは認められない。供託によって債務免脱の効果が生じてしまっているため、すでにＡの債権となっているからである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　ただし

当該支払委託手続の実施前に債務者Ａから供託金払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたことまたは差押命令を取り消す決定が効力を生じたことを証する書面を添付して払渡請求があったときは、これを認可して差し支えないとする（上記先例）。この場合、債務者Ａは払渡請求書に取下げまたは取消決定が効力を生じたことを証する書面とともに、供託書正本およびその下付証明書を添付することを要する。