「損害賠償額の予定」とは、契約の相手方が債務不履行になった場合に備え、あらかじめ損害賠償額を決めておくことである。損害額の証明が困難かつ面倒なことから、当事者があらかじめする特約の効力を認めるものである。しかし、この予定額があまりに高額であると、やはり買主に酷な結果となる。

 そこで、以下の規定が置かれた｡

 「合算して」10分の2を超えられないことに注意。そうでないと、損害賠償額の予定2割、違約金2割、慰謝料2割などと、名目さえ変えればいくらでも取れることになって無意味になる。なお、手付は契約締結時に交付されるものであり、損害賠償は債務不履行により解除された後に交付するものである。

 また、手付の場合と同じく、10分の2を超える額を定めた場合は、損害賠償額の予定そのものが無効となるのではなく、10分の2を超える部分だけ無効となる。

 本条は「損害賠償額の予定等」を定めた場合の規定なので、それを定めなかったときには適用がない。損害賠償額の予定をしなかった場合は、民法の原則どおり、売主が損害を証明して3割でも4割でも請求すればよい。